利益制御過程における報告コストと税コストの裁量的調整に関する理論的・実証的研究

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15530304
• Research Institution: Kobe University
• Principal Investigator: 鈴木 一水 神戸大学, 経営学研究科, 助教授 (90235937)
• Keywords: 報告コストと税金コストの調整 / 利益制御 / 確定決算主義 / 経理要件

Research Abstract

1.財務報告会計と課税所得計算の制度的関係の国際比較
わが国および諸外国における財務報告会計制度と課税所得計算制度の関係を調査した。会計基準の国際的収斂の流れを受けて、企業集団の次元では連結財務諸表制度と連結納税制度の分離・独立が観察されるのに対して、個別企業の次元では、なお(1)財務報告会計と課税所得計算の分離(英国、米国、アイルランド、デンマーク、オランダ等)と(2)課税所得計算の財務報告会計への依存(ドイツ、フランス、オーストリア、スウェーデン、日本等)の2種類の関係が並存していることがわかった。
2.財務報告会計と課税所得計算の実質的関係の国際比較
上記1類型(2)に分類される国はもちろん、類型(1)に分類される国であっても、実際には財務報告会計と課税所得計算が一致する傾向がみられ、その結果、税務上の配慮が財務報告会計に介入する可能性のあることが観察された。
3.わが国における確定決算主義の内容の検討
わが国において財務報告会計と課税所得計算の制度的関係を表わす概念として言及されてきた「確定決算主義」の内容を検討し、これを(1)課税所得計算の財務報告会計に対する制度上の依存と(2)確定決算経理要件の2つに分け、さらに(1)を(i)手続上の依存と(ii)具体的処理と判断の準用の2つに細分して理解すべきであることを強調した。
4.わが国における財務報告会計と課税所得計算の制度的関係の機能に関するモデル分析
上記3での検討を受けて、わが国における財務報告会計と課税所得計算の制度的関係をモデル化し、財務報告コスト削減動機と税金コスト削減動機が対立する状況を特定し、そこでの対立調整過程が財務報告会計と課税所得計算の両方の裁量的利益制御を抑止する機能があることを示した。