2004 Fiscal Year Annual Research Report
北海道における少子化-地域出生力低下のシステム・ダイナミックッス・モデルの構築
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15530335
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| Research Institution | Hokkaido Tokai University |
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Principal Investigator |
原 俊彦 北海道東海大学, 国際文化学部, 教授 (00208654)
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| Keywords | 少子化 / 地域人口 / 北海道 / シミュレーション / システムダイナミックス / 低出生力 / 都市化 / 少子化対策 |
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| Research Abstract |
本年度は第二段階として、主に総理府統計局の都道府県基礎データファイルと市区町村基礎データファイルを利用し、女子の年齢別未婚初婚率と有配偶出生率に対する社会経済要因の回帰分析を行い、北海道の少子化の社会経済的背景を明らかにした。主な知見は以下の通り。
15歳-19歳:未婚初婚率では男子の最終学歴高卒割合、消費者物価指数(r^2=0.719,SD=0.004)、有配偶出生率では男子第二次産業従者比率と消費者物価指数(r^2=0.530,SD=0.317)が有意である。
20歳-24歳:未婚初婚率では、男子の最終学歴高卒割合、男子就業率、教育費支出割合(r^2=0.879,SD=0.01)、有配偶出生率では女子パート賃金と最終学歴大学卒の男女比が有意(r^2=0.694,SD=0.08)である。
25歳-29歳:未婚初婚率は、男子就業率、男子第2次産業従事者比率、最終学歴小中高男女比が強く(r^2=0.839,SD=0.027)、有配偶出生率では男子所定内給与額と、過去の女子大学進学率(r^2=0.611,SD=0.06)が主要な要因である。
30歳-34歳:未婚初婚率では女子第2次産業従事者比率、沖縄ダミー、完全失業率(男)(r^2=0.700,SD=0.031)が、有配偶出生率では沖縄ダミー、女子平均初婚年齢、人工死産率、コーホートの女子大学進学率、人口集中地区人口比率(r^2=0.654,SD=0.03)が有意である。
35歳-39歳:未婚初婚率では女子第二次産業従事者比率、最終学歴高卒の男女比、最終学歴大学卒の男女比、過去の男子大学進学率、昼夜間人口比率(r^2=0.593,SD=0.022)と多様だが、当てはまりは良い。有配偶出生率では、沖縄ダミー、女子平均初婚年齢、人工死産率、男子コーホートの大学進学率、教育費支出、男女の所定内給与格差(r^2=0.885,SD=0.01)と要因は多様である。
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Research Products
(2 results)
