2003 Fiscal Year Annual Research Report
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15530367
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
副田 あけみ 東京都立大学, 人文学部, 教授 (60154697)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梅崎 薫 金城大学, 社会福祉学部, 専任講師 (50320891)
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| Keywords | 在宅介護支援センター / 基幹型在宅介護支援センター / ネットワーキング / 地域資源 / 介護予防 / 民生委員 / ボランティア / 介護保険 |
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| Research Abstract |
介護保険下で新たな役割を期待されている在宅介護支援センターが行っている地域ネットワーキングの実態とネットワーク形成の条件・方法を探るために、北陸、関東、東海、近畿、九州、四国の12箇所で、20箇所強の支援センターを訪問し、ヒアリング調査を実施した。
その結果から、実施されているネットワーキングの種類を大きく3つに分類することができた。a地域資源とのネットワーキング、b専門組織間のネットワーキング、c地域資源と専門組織とをつなぐネットワーキング、である。aはさらに、a-1従来型(民生委員中心)、a-2住民型(ボランティア中心)、a-3資源発掘型(新しい資源)に分けられる。支援センターによっては、複数の種類のネットワーキングを行っている。これらのネットワーキングの目的は、ア)ハイリスク高齢者の発見や見守り、イ)介護予防活動の推進(閉じこもり、転倒予防など)、ウ)地域住民の福祉活動への参画促進、エ)「困難事例」への協働促進、オ)サービスの質の向上、カ)「地域力」の向上などである。それぞれのネットワーキングは、これらのうちのいくつかの目的をもって行われている。
ネットワーキングが積極的に展開するための条件としては、(1)自治体担当部署や基幹型支援センターのイニシアティブ、サポート体制、(2)自治体担当部署や基幹型支援センターと地域型とのパートナーシップ、(3)地域資源におけるリーダーシップの存在、(4)専任の支援センター職員の存在(兼任でも支援事業にあるていど比重をかけることができる職員の存在、(5)支援センターや法人管理職の理解、居宅支援事業所の理解とサポート、などが調査から見いだせた。これらはどれも重要な条件といえるが、なかでも(1)は大きい。
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