2004 Fiscal Year Annual Research Report
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15530367
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
副田 あけみ 東京都立大学, 人文学部, 教授 (60154697)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梅崎 薫 金城大学, 社会福祉学部, 専任講師 (50320891)
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| Keywords | 支援ネットワーク / ネットワーキング / 在宅介護支援センター / 介護予防 / 地域基盤 |
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| Research Abstract |
11市27の地域型支援センターに対するヒアリング調査の結果、高齢者に対する地域基盤の支援ネットワーク構築の方法は、大きくA:地域団体中心のスター型、B:市民ボランティアを含むスター型、C:プラットホーム型に分けることができた。Aは支援センターが地域団体との関係づくりを個別的に行う方法、Bは地域に住む市民にボランティア活動をよびかける方法、Cは地域内の主要な地域団体、関係専門組織とめ会合を定期的に開催する方法である。Aをとっていた支援センターは12、Bは13,Cは2であった。
Aでは、特定の民生委員や自治会などの伝統的な地域団体と支援センターとの関係が強化され、介護予防対象者などの発見機能が発揮されやすい。しかし、他の地域団体との関係の構築を進める活動は弱まり、支援センターとの直接のリンク数が限定される。Bでは、参加者は自発的なメンバーであるので機能発揮しやすく、直接のリンク数も多くなる可能性があるが、間接的リンク数は増加しにくい。Cでは、民生委員や自治会、ボランティアグループなどの主要な地域団体と、サービス事業者、高齢者福祉課などの専門組織が、会合の場以外でもリンクするようになり、支援センターにとっての直接、間接のリンク数が増加する可能性がある。また、参加メンバー間に「まちづくり」意識が高まるという副産物が生まれている。
Aでは、基幹型在宅介護支援センターや高齢者福祉課が、支援センター職員のケアプラン作成数の抑制、ネットワーキングの土台づくり、具体的な手法の提示などバックアップ機能を果たしていない。B、Cでは、これらの条件がみたされる傾向にある。Cの維持については、活動でリーダーシップや調整役を担える参加メンバーと、活動に必要な情報の提供や情報整理など、活動を脇から支えることのできる支援センター職員という2人のコネクターが存在する必要があることが明らかとなった。
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