2005 Fiscal Year Annual Research Report
知的障害者の肥満予防のための本人活動支援モデル事業の開発
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15530391
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
川名 はつ子 早稲田大学, 人間科学学術院, 助教授 (50091054)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 泉 日本女子体育大学, 体育学部, 教授 (60091055)
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| Keywords | 障害者福祉 / 健康管理 / 健康教育 / 生活習慣病 / 地域福祉 / 栄養指導 / 加齢・老化 / 健康と食生活 |
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| Research Abstract |
最終年度に当たり「肥満予防の本人活動」を各地に普及させていくことが主な目的であったが、以下のように普及計画が端緒につき、今後全国に広めていける見通しが立った。
(1)本人同士の交流:神奈川県A施設で開発された「肥満予防の本人活動」を普及させるため、都内のB福祉作業所にA施設の利用者・職員が出向いて「出前発表会」を開催し、知的障害をもつ本人同士の交流をはかる試みが6月に実現した。
(2)地域保健所との連携:B福祉作業所を所管する区の保健相談所栄養士にも(1)の場に参加してもらい、将来は地域保健活動の一環として取り組んでいただけるよう要請し、快諾を得た。2006年2月からこの栄養士が月1〜2回訪れ、運動の指導が開始されている。
(3)他のセルフヘルプグループとの連携:2005年12月のA施設における「楽しい健康学習会・発表会」に日本ダウン症協会から本人と母親4組が参加し、ただちに今後の連携が話し合われた。2005年1月に日本女子体育大学で実施した「出前発表会」の録画を編集して普及用教材を制作することや、2006年6月に日本ダウン症協会の全国相談員研修の場で、A施設、B福祉作業所等のメンバーが成果を披露することも決まった。
(4)これらの活動を通じて本人たちは自信を深め、意欲を高めることができて肥満予防や改善の効果が上がっているが、リバウンドしないよう長期にわたって持続させることや、重度利用者の勧誘が今後の課題として残った。
(5)2006年2月の恒例の体脂肪率等測定の際、日本女子体育大学チームによる骨強度測定を試行したところ好評を博し、今後も継続できる体制を整える必要がある。
(6)個人情報保護法への過剰反応が一部施設でみられ、いっそう慎重な対処を要する。
(7)早期療育教室での栄養相談や施設職員の自主研修会は例年通り継続することができた。
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