| Research Abstract |
「日本語教室」担当教員を対象とした質問紙による実態及び意識調査を作成した。調査内容は,「日本語教室の運営状況について」,「日本語教室に通う外国人児童生徒について」,「その保護者について」,「日本語教室に携わる教諭・外国人の職員・ボランティアについて」,「外国人児童生徒への学校内外の支援体制について」,「通室する外国人児童生徒の全般的印象について」,「外国人児童生徒の保護者の全般的印象について」,「外国人児童生徒が在籍する学級での日本人児童生徒の全般的な印象について」,「日本語教室の運営・活動の課題について」,「自由記述」である。
平成16年11月,各都道府県教育委員会を通して把握できた全国425ヵ所の「日本語教室」担当教員に調査用紙を送付した。231ヵ所の「日本語教室」担当教員から回答が得られ,その結果を分析した。その結果,「日本語教室」での活動の平均像は,通室児童生徒一人あたり「週5時間」程度の指導を,「授業時間の取り出し」の形態で,「日本語指導」と「教科の補充」を中心に,「個別」に指導している,と整理することができる。また,「日本語指導」担当教員の担当期間は1年以内が最も多く,担当期間の短い教員が1名で,外国人の指導員やボランティアのないまま,指導している傾向にあった。よって,「母語保持」や「母文化」に関する取り組みが行いにくい状況でもあった。
また,中国帰国中学生を対象としたサイコエデュケーションプログラムを作成し,日本語教室において約3ヶ月間実施した。事前と事後のさまざまな評価や測定の分析から,一定の成果が認められ,これからの外国人児童生徒への心理教育を実施していく上での手がかりを得ることができた。
詳細は「研究成果報告書」にて公表した。
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