2004 Fiscal Year Annual Research Report
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15530534
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| Research Institution | The Institute of Buraku Problem |
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Principal Investigator |
畦地 享平 社団法人部落問題研究所, 研究員 (30072698)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梅田 修 滋賀大学, 生涯学習教育研究センター, 教授 (90111905)
八木 英二 滋賀県立大学, 人間文化学部, 教授 (30071278)
生田 周二 奈良教育大学, 教授 (00212746)
谷口 幸男 社団法人部落問題研究所, 研究員 (90072701)
河瀬 哲也 社団法人部落問題研究所, 研究員 (30260160)
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| Keywords | 同和教育 / 人権教育 / 人権意識 / 人権学習 / 人権感覚 |
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| Research Abstract |
(1)人権教育論の理論的実証的検討
戦後の人権教育関係の文献を対象に、引き続き日本における人権教育論の特質についての検証をすすめた。日本の場合、人権意識の高揚に限定された精神主義的な理解が特徴的である。また、教師の人権に関するILO・ユネスコの取り組みの分析をすすめた。「人権としての教育」の位置づけが前提となった検討が特徴的である。
(2)人権教育施策と人権教育実践
文部科学省に設置された「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」の「第1次とりまとめ」と審議状況を分析した。「第1次とりまとめ」は、態度・行動の変革を人権教育の目標に措定することで、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」での人権教育の定義を一歩進めたことを明らかにした。「人権感覚」の強調は、こうした位置づけの変化の象徴である。
(3)子どもの生活と人権認識の分析
1.小学生・中学生を対象に、子どもの生活と人権認識の実態を明らかにするためのアンケート調査を実施した。人権に対する意識が学校生活や学習意識と密接に関連しているという観点から調査項目を設定した。分析は継続中である。
2.高校生の人権認識形成の課題を明らかにするために、「学校生活及び人権・民主主義」に関するアンケート調査を実施・分析した。社会認識を全体として把握する中で人権認識の意味を把握しようとした。その結果、高校生の人権認識は、全体として社会認識の在り方に大きく規定されていることが顕著な傾向として示された。
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Research Products
(5 results)
