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2003 Fiscal Year Annual Research Report

特別なニーズのある外国人障害児童生徒の教育的支援のあり方に関する研究

Research Project

Project/Area Number 15530615
Research InstitutionUniversity of Tsukuba

Principal Investigator

柳本 雄次  筑波大学, 心身障害学系, 教授 (30114143)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 浦崎 源次  群馬大学, 教育学部, 教授 (00193962)
石井 詩都夫  北海道情報大学, 通信教育部, 教授 (60168169)
鄭 仁豪  筑波大学, 心身障害学系, 助教授 (80265529)
那須野 三津子  筑波大学, 心身障害学研究科, 特別研究員(DC1)
Keywords外国人児童生徒 / 特別なニーズ / 個別の指導計画 / 養護学校 / 障害児教育 / 教育的支援
Research Abstract

日本の特殊教育諸学校及び小・中学校に在籍する外国人障害児童生徒の教育指導の現状について、外国人児童生徒の在籍が集中している3地区のうち、今年度は静岡・浜松地区と群馬・太田伊勢崎地区にある養護学校の管理職及び担当教員を対象に、在籍児童生徒の個別の指導計画の作成、教育内容や指導体制、さらに指導上の問題点、保護者のニーズ等について半構造化面接調査を行った。その結果、2地区とも養護学校に3〜4名の外国人児童生徒の在籍があり、それぞれ個別の指導計画が作成されていた。日本人児童生徒と同様に、当該児童生徒の障害の状態及び発達段階に応じた教育目標の設定、教育内容の選択が行われていた。指導上の問題点としては、日本生まれや日本滞在が長期で、教室場面における教員と本人とのコミュニケーションには大きな問題はみられないが、保護者との連携が言語上の障壁があり、日常的に十分取れていない事例が認められた。書類や通知票などは母語による翻訳は行われていたが、日々の連絡帳では平易な日本語やローマ字で伝達しあっていた。共通理解を深めるため母語に精通したスタッフの必要性が要請されていた。保護者の教育的ニーズは、子どもの将来を見通した長期的視点に立った教育要求というより、現状の預かり的指導に満足している傾向がうかがえ、教員との意識差があった。
また、比較研究として、在外における障害のある日本人児童生徒の教育状況を視察するため、先進的事例としてシンガポールの日本人学校で実地調査を行った。同校では1980年代から障害児の受け入れが始まり、1990年代には正規の教員による通級指導による体制が整備された。障害児教育専門の教員が派遣され、管理職の理解もあって現地採用教員と共同で日本国内に準じたきめ細かな指導が実施されていた。さらに、同地には私立の国際特殊学校が設置され、そこには日本人を含む外国籍の障害のある児童生徒が在籍して、個別教育計酎こ基づく専門的指導を受けていた。政府援助がなく、施設設備や教職員の配置など課題がみられた。

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Published: 2005-04-18   Modified: 2016-04-21  

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