2005 Fiscal Year Annual Research Report
日中韓交通社会資本計画の策定に向けた地域計量モデルの開発
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15560459
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
奥田 隆明 名古屋大学, 大学院・環境学研究科, 助教授 (40233457)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林 良嗣 名古屋大学, 大学院・環境学研究科, 教授 (00133091)
森杉 雅史 名古屋大学, 大学院・環境学研究科, 助手 (00314039)
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| Keywords | 東アジア / 交通社会資本 / 地域間産業連関表 / 応用一般均衡モデル |
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| Research Abstract |
今年度は最終年度にあたり、以下の3つについて研究を進めた。
1)地域レベルの地域間産業連関表の作成
日本、中国、韓国の地域計量モデルをリンクした新たな地域計量モデルを開発するために、3カ国を対象とした地域レベルの地域間産業連関表の作成を行った。これまでこの研究で作成してきた日本、中国、韓国、それぞれの地域間産業連関表に加え、当該3カ国間の国際産業連関表を用いて、日中韓3カ国を対象とした地域レベルの地域間産業連関表の推計を行った。しかし、入手可能な統計からこの推計を行うためには、幾つかの仮定をおく必要があり、何らかの方法で推計した地域間産業連関表の推計精度を検証する必要がある。推計精度の検証方法を含め、その検証については今後の課題となった。
2)日中韓リンクモデルの開発
日本、中国、韓国の地域計量モデルをリンクした新たな地域計量モデルの開発を行った。この地域計量モデルの開発にあたっては、地域への産業集積の効果を考慮するために、独占的競争理論に基づくモデルの開発を試みた。また、1)で推計した地域間産業連関表を基準均衡解に持つ地域計量モデルを具体的に作成することを試みた。開発した地域計量モデルの挙動については幾つかの確認を行っているが、これまで開発してきた一般均衡理論に基づくモデルとの比較等については、今後、さらに確認を行っていく必要がある。また、あわせて本研究で作成してきた複数時点の地域間産業連関表を用いて、この地域計量モデルの分析精度をさらに確認していく作業が必要である。
3)報告書の取りまとめ
これまで本研究で進めてきた研究内容を報告書として取りまとめた。報告書の内容としては、1)日本、韓国、中国、それぞれの地域間産業連関表の推計方法の提案、2)具体的な地域間産業連関表の推計とこれを用いた地域経済の実態分析、3)3カ国の地域間産業連関表を用いた地域計量モデルの開発と交通社会資本計画への応用の3つを中心として取りまとめた。
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