2004 Fiscal Year Annual Research Report
地方自治体における環境配慮施策の推進手法に関する研究
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15560473
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| Research Institution | TOYO University |
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Principal Investigator |
松尾 友矩 東洋大学, 国際地域学部, 教授 (80010784)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲生 信男 東洋大学, 国際地域学部, 助教授 (10349938)
池田 誠 東洋大学, 国際地域学部, 教授 (70328649)
山谷 修作 東洋大学, 経済学部, 教授 (00105024)
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| Keywords | 下水処理のエネルギー消費 / 環境会計的手法 / ごみ処理有料化 / 経済的手法 / 奨励的手法 / 電子自治体 / システムダイナミックス / 参加型施策決定 |
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| Research Abstract |
地方自治体の各種の施策の中で、環境配慮の必要性は非常に高いものになっている。本研究においては、自治体がその責任主体となる事業における、(1)エネルギー消費にかかわる適正化技術の比較検討、(2)ごみ減量化にかかわる政策手法の評価、(3)自治体の環境情報の管理・活用手法の実際、(4)自治体の新たな政策立案プロセスへの参加型グループモデリングの手法の提案、を行っている。
(1)のテーマにおいては、下水道処理場における処理法の選択、そりにかかるエネルギー消費の適正化を評価する基準値の推定を全国1,859箇所の下水処理場における処理方式別の処理水量当りの消費エネルギー源単位を比較することにより、地域特性、処理法別の特性を求める標準的な数値を求めることが出来た。
(2)のテーマにおいては、ごみ減量化においては、ごみ処理有料化の施策は料金の水準が低いとその効果は持続しない傾向がある。また、奨励的施策においては、市民ニーズの取り込みと市民参加、情報提供と共有、明確なインセンティブの提示、の要素がとっくに重要であることが明らかとなった。
(3)のテーマにおいては、環境行政分野における電子自治体のフレームについての提案を行うとともに、環境情報の開示を行うホームページの内容のグループ化を行い、60自治体の評価を行っている。評価の高い都市としては、東京、横浜、鳥取、三重、岐阜、徳島、香川、茨城を上げることができる。
(4)のテーマにおいては、システムダイナミックスの手法を用いて、各種の政策立案プロセスへの住民参加の方式を例示的に解析している。テーマとしては「群馬県総合開発をテーマとする群馬21世紀のプラン」、「持続可能な発展と地方自治体における政策形成とシミュレーション」などをとりあげ、住民参加型の政策立案事例を示している。
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