2003 Fiscal Year Annual Research Report
地方自治体の景観施策に都道府県が果たした役割と成果に関する研究
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15560533
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
浅野 聡 三重大学, 工学部, 助教授 (70231892)
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| Keywords | 都道府県 / 市町村 / 景観条例 / 景観施策 |
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| Research Abstract |
1.景観条例を有する26都道府県における景観条例を持つ市町村に対してアンケート調査を実施し、資料収集を行い、市町村の組織・計画・施策を把握すると共に、景観条例について対象区域・各施策の視点から類型化を図った結果、総合展開型・地域限定型・規制型・活動支援型・理念型の5タイプとなった。
2.景観条例を有する26都道府県に対してアンケート調査を実施し、都道府県と市町村の景観施策の相関関係を把握すると共にこの視点から類型化を図った。都道府県の景観条例は、(1)行政区域を対象としたハード・ソフト施策を展開する都府県と、その都府県内の市町村を対象としてハード施策を持つ市町村との間で施策の調整が必要となる調整型、(2)対象地域を特定の地域に限定したハード施策とソフト施策を展開する県と、その県内の市町村を対象として現在においては対象地域の重複は見られず県と市町村がそれぞれ独自にハード施策を展開している並立型、(3)行政区域を対象としたソフト施策を展開する道県と、その道県内の市町村を対象とするが道県条例にハード施策による規制がないため、市町村が道県から自立して独自のハード施策を展開する自立型の3タイプとなった。
3.2の分析結果から、3タイプの中から調整型として滋賀県と彦根市、兵庫県と姫路市、長野県と長野市、並立型として宮崎県と都城市、自立型として福岡県と北九州市・八女市を抽出してヒアリング調査を実施し、市町村との関わりを踏まえて、各県の景観施策の運用状況を把握した。
4.平成16年度は他の都道府県へもヒアリング調査を行い、3タイプの運用状況の特徴を明らかにして、地方自治体の景観施策に都道府県が果した役割と成果について総括すると共に、都道府県の景観施策の今後の在り方(都道府県と市町村の景観施策の総合化・体系化など)に関して展望する予定である。
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