2004 Fiscal Year Annual Research Report
地方自治体の景観施策に都道府県が果たした役割と成果に関する研究
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15560533
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
浅野 聡 三重大学, 工学部, 助教授 (70231892)
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| Keywords | 都道府県 / 市町村 / 景観条例 / 景観 / 景観施策 / 景観行政 / 都市景観 |
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| Research Abstract |
平成15年度の調査研究において対象外とした都道府県を新たに対象に加えてアンケート調査・ヒアリング調査を実施し、3タイプ(調整型・並立型・自立型)の景観条例の運用状況の特徴や役割などを分析した。
調整型の特徴は、ハード・ソフト両面に渡って総合的に景観施策を展開していることであり、特に広域景観形成地域の指定や大規模建築物等の届け出制度は、広域行政団体としての特徴を活かした施策であり、都道府県ならではの役割や景観条例を有さない市町村に対する先導的な役割を果たすと共に、景観条例を制定した市町村への権限委譲も行われ市町村施策と調整されてきている。
並立型の特徴は、主要道路沿道の自然景観を対象に広域景観形成地域を指定していることであるが、市町村条例が制定されても権限委譲はされずに県条例と重複して運用されており、市町村施策と並立した形になっている。
自立型の特徴は、ハード施策を有さずにソフト施策のみであることであり、主に市町村施策を支援することに主眼が置かれている。
全体的に都道府県の役割としては、広域的視点を持つ行政団体として広域景観形成地域などのような広域施策を展開すること、そして市町村施策を支援することといえ、総合的に展開する調整型が最も景観施策に対して積極的に取り組んできていると評価出来る。
今後の課題としては、景観法が施行されすべての都道府県が景観行政団体になった現在、並立型と自立型の道県が調整型に移行して展開出来るかどうかがが上げられる。
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