2006 Fiscal Year Annual Research Report
児童虐待予防に向けた周産期からの家庭訪問プログラムの開発と有効性の検討
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15592333
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
上野 昌江 大阪府立大学, 看護学部, 教授 (70264827)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 和子 和歌山県立医科大学, 保健看護学部, 教授 (10300922)
大平 光子 大阪府立大学, 看護学部, 助教授 (90249607)
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| Keywords | 児童虐待予防 / 家庭訪問 / 保健師 / ペアレンティング |
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| Research Abstract |
平成18年度は、これまで産科医療機関から市町村保健センターに連絡があったケースについてのまとめとハイリスク母子への家庭訪問プログラムを継続して実施した。
1.平成17年1月〜平成18年6月までのケースのまとめ(31事例):
<属性>出生児(n=32)の平均体重は2951.6g、低出生体重児3人(9.3%)、出産時の異常では帝王切開6人(19.4%)、自宅分娩1人(3.2%)であった。出産時の母親(n=31)の平均年齢は、24.7歳で、19歳以下は7人(22.6%)、子どもの父親と同居していない母親は5人(16.1%)あった。父親(n=26)の平均年齢は29.1歳で24歳以下が12人(46.1%)と最も多かったが、35歳以上も6人(23.1%)いた。<医療機関からの紹介時期・理由>紹介時期は、妊娠中(以下妊娠中紹介ケース)が16ケース(51.6%)、出産後(以下出産後紹介ケース)が15ケース(48.4%)であった。妊娠中紹介ケース(n=16)の紹介理由(複数)は、10代妊娠6人(37.5%)、経済的問題4人(25.0%)、シングル2人(12.5%)、外国人2人(12.5%)などであった。出産後紹介ケース(n=15)は児の問題が6人(40.0%)、育児サポートなし2人(13.3%)、高年初産、産後うつ的が各2人(13.3%)などであった。<保健師のかかわりの状況>妊娠中紹介ケース(n=16)で妊娠中に訪問・面接が実施できたのは10代妊娠ケース(n=6)中5ケース(83.3%)、それ以外紹介理由10ケース中6ケース(60.0%)であり、出産後の訪問・面接は10代妊娠5人(83.3%)、それ以外紹介理由7人(70.0%)であった。出産後の紹介ケース(n=15)では12ケース(75.0%)に訪問・面接ができていた。妊娠中から連絡があったにもかかわらず妊娠中及び出産後にも関わりがもてなかった3ケースはいずれも妊婦健診の未受診や経済的問題など社会的ハイリスクをもっていた。妊娠中から紹介のあったケースの紹介理由は10代妊娠が最も多く、それ以外では経済的問題など社会的ハイリスクであった。これらのケースへは連絡があっても継続した関わりを持つことの困難さがある。
2.家庭訪問プログラムの実施:
平成17年度・18年度に医療機関から保健センターに連絡があったケースは75事例である。その内ケースカンファレンスを行ったのは32事例(42.7%)である。ケースカンファレンスにおいて個々の母子にあった支援計画を検討しそれにそって家庭訪問をすすめていった。
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Research Products
(1 results)
