高齢者の障害進行予防のための医療・看護と介護サービスのあり方に関する疫学研究

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15592348
• Research Institution: Kawasaki University of Medical Welfare
• Principal Investigator: 三徳 和子 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 助教授 (60351954)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 藤田 利治 国立保健医療科学院, 疫学部, 室長 (30175575)
• Keywords: 要介護(支援)認定者率 / 生存 / 原因疾患 / 性 / 年齢 / サービス受給 / 居宅 / 評価

Research Abstract

研究目的は岐阜県郡上市内に居住する要介護(支援)認定者を対象とするコホート研究により,要介護(支援)認定区分の変化および生命予後に関連する要因を明らかにすることである。
研究方法は2003年4月から2004年12月までの間に要介護(支援)認定を受けた全ての1号保険者を「死亡」,「要介護(支援)認定区分の変化」と認定調査79項目,生活場所(施設か在宅),サービスの受給,要介護(支援)に至った診断名等との関連を観察する。死亡についてはKaplan Meierの累積生存分析で,死亡と死因別死亡実態を分析する。性,年齢,診断の情報を用いて多変量解析を行い,生命予後に関する総合的な分析を行う。変化する要因については比例ハザードモデルやGEEを用いて分析する。
2年間で把握したベースライン対象者は2,345人(男807人,女1,538人)であった。そのうち在宅1,826人,施設入所者519人であった。要介護認定ランクは,要支援(15.3%),要介護1(32.8%),要介護2(14.1%),要介護3(13.0%)要介護4(12.0%)要介護5(12.2%)であった。特別な医療を受けている者は315人で,その内訳は点滴75人,酸素療法54人,疼痛の看護68人,経管栄養57人,褥そう48人,カテーテル45人であった。認知に関しては,短期記憶に問題がある者は917人(39.1%),コミュニケーションに障害がある者は35.0%が何らかの問題を持っていた。問題行動は24.0%の者が持っていた。