2003 Fiscal Year Annual Research Report
非営利・協同組合組織の制度的枠組みと支援措置のあり方に関する国際比較
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15601005
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
関 英昭 青山学院大学, 法学部, 教授 (10118721)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮部 好広 日本生活協同組合連合会, 機関運営部(法規担当), 研究職
高橋 岩和 明治大学, 法学部, 教授 (30281562)
宮坂 富之助 早稲田大学, 法学部, 名誉教授 (70063477)
栗本 昭 財団法人生協総合研究所, 主任研究員(研究職)
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| Keywords | NPO / 協同組合法 / 非営利組織法 / 協同組合 / 非営利組織 |
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| Research Abstract |
以下のとおり定期的に研究会を開催し、研究を進めた。
(1)2003年10月7日に第1回合同研究会を開催し、分担者らとフリートーキングを行い、それぞれの研究分担事項における問題点の提示及び諸外国の実情を確認し合った。
(2)2003年11月14日、第2回研究会では、ドイツ・マールブルク大学のミュンクナー教授を招聘し、ドイツ及びヨーロッパにおけるNPO・協同組合の動向と問題点に関して議論を行なった。
(3)2003年12月17日、第3回研究会では、日本の協同組合法と非営利組織法について、代表者関が報告し、法制度の全体説明と法律上の問題点を指摘した。
(4)2004年1月23日、第4回研究会では、テンニースと団体法の基礎理論としての基本的メルクマールを、ゲマインシャフト的要素とゲゼルシャフト的要素に分けるテンニースの理論を中心に分析を行なった。また、非営利法人組織の課税理論と題して、中村芳昭氏(青山学院大学法学部教授)によるレクチャーを受けた。
(5)2004年3月30日、第5回研究会では、田中夏子氏(都留文科大学教授)を招き、イタリアにおける社会的企業の実態について報告をしてもらった。
これらの研究活動によって得られた成果を、本課題の中間報告として、「商法、農協法における機関の数と動向」(生協総研レポートNo.42、2004年3月)を公表した。
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