2004 Fiscal Year Annual Research Report
非営利・協同組合組織の制度的枠組みと支援措置のあり方に関する国際比較
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15601005
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
関 英昭 青山学院大学, 法学部, 教授 (10118721)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮坂 富之助 早稲田大学, 法学部, 名誉教授 (70063477)
高橋 岩和 明治大学, 法学部, 教授 (30281562)
宮部 好広 日本生活協同組合連合会, 機関運営部(法規担当), 研究職
栗本 昭 財団法人生協総合研究所, 主任研究員(研究職)
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| Keywords | NPO / 協同組合法 / 非営利組織法 / 協同組合 / 非営利組織 |
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| Research Abstract |
本研究課題は、非営利・協同組合組織の制度的枠組み支援措置のあり方をめぐって、国内の動向と海外の動向とを比較研究することを目的としている。初年度を国内の研究にあて、非営利・協同組合組織にっき、国内の法制度を中心に研究した。その成果は中間報告の形で発表済である。
「新たな環境のもとでの生協の法制度改革の論点」(生協総研レポートNo42、2004年3月)
研究二年目は、国内制度との比較を行うため、海外での調査研究を行い、そのための事前研究会と研究報告会を行った。
(1)ドイツにおける協同組合の実態調査を行うと共に、ミュンスター大学で開催された国際協同組合学会に出席し、議論に参加した。加えて、非営利団体であるGemeinnutzigkeit(Non Profit)の研究機関である、ハンブルクのロースクールとベルリンの社会科学研究所(WZB)でヒヤリング調査した。
(2)イギリスの非営利・協同組織の実態調査のため、CDA(協同組合支援の中間組織)とSEL(社会的企業支援の中間組織)においてヒヤリング調査をした。
(3)イタリアのCGM(社会的協同組合支援の全国組織)と、実践の現場であるSol.Co.Brescia(地域事業連合)をヒヤリング調査すると共に、現場で活動する人達との意見交換を行った。
(4)月例の研究会では、各自の分担部分の調査・研究報告を行った。また、研究会メンバー以外の学識者によるレクチャーを受け、研究会活動の一助とすることができた。
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