バリアフリーからバリアコントロールへ―生活文化を考慮した高齢者住宅のあり方の研究

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15650153
• Research Institution: Osaka City University
• Principal Investigator: 上田 博之 大阪市立大学, 大学院・生活科学研究科, 講師 (70291599)
• Keywords: 高齢者 / バリアフリー / 生活文化 / 住文化 / 住宅内事故 / バリアコントロール

Research Abstract

平成15年度は、住宅内事故の発生とその要因について調査・分析を行った。大阪市が実施した大阪市内9600件のアンケート調査の分析に加え、追加調査として大阪市住吉区の高齢者を対象に600件のアンケート調査をおこなった。得られた知見は以下の通りである。
1)過去一年間に住宅内で事故にあっている人(以下「事故発生」)は12.9%、事故には至らないが危険を感じた人(以下「危険感知」)は25.8%、約40%の高齢者が過去一年間に事故あるいは危険を感じている。
2)年齢に比例して事故の可能性が高くなっている。特に85才以上では、事故発生および危険感知は、52.9%と半数以上になる。性差・年齢と事故の関係では、90才以上をのぞいて全て女性の方が事故発生は多い。事故発生と危険感知の合計では、85才以上で男性が多くなる。
3)介護度との関係では、事故発生は要介護3までは介護度とともに増加し、要介護4以上では減少する。危険感知は、要介護4まで高く、要介護5では低くなる。実際の事故発生は要介護3が最も高く、ついで要介護5が多い。
4)住居の種別との関係は、持ち家戸建て住宅が低く、公営・公団を含む共同住宅で高くなっている。戸建て住宅は一般的に公営・公団など共同住宅に比べバリアが多い、といわれるにもかかわらず、事故の発生や危険感知が少ない。持ち家戸建て住宅では、築年数の新旧に関係はみられない。それに対し、公営住宅は、事故発生については築年数との関係は大きいとはいえないが、危険感知を含めた場合、明らかに築年数が新しいほど事故の危険性は低くなっている。
5)事故発生箇所および危険感知箇所は、自立では「つまづき」によるものが多く、要介護2まではその傾向がある。しかし、要介護3からは「つまづき」のほかに「すべり」によるものが増加し、要介護4では「すべり」によるものが大きな要因となる。