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2005 Fiscal Year Annual Research Report

バイオテクノロジーと知的財産権に関する経済分析

Research Project

Project/Area Number 15658064
Research InstitutionUniversity of Tsukuba

Principal Investigator

茂野 隆一  筑波大学, 大学院・生命環境科学研究科, 助教授 (60292512)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 氏家 清和  政策研究大学院大学, 政策研究科, 助手 (30401714)
田口 光弘  農業生物系特定産業技術研究機構中央農業総合研究センター, 経営計画部, 研究員 (90391424)
Keywords知的財産権 / 産業組織 / バイオテクノロジー / 研究開発
Research Abstract

新製品開発が食品産業の競争構造に及ぼす影響について、納豆および牛乳の2産業を例にとり、実証的に分析を行った。
まず納豆産業については、納豆6製品を対象に、吸引力型モデルと呼ばれる市場シェア・モデルを推定し、製品間の交差価格弾力性を求めることにより、国産大豆納豆や有機大豆納豆が、輸入大豆を使用して低価格を売りにした「レギュラー納豆」とどのような競合関係にあるのかについて明らかにした。これらの成果については、「納豆産業における戦略グループ間・グループ内部の競合分析」,『農業経営通信』,「国産原料製品と輸入原料製品との間の競合関係:納豆を事例として」,「吸引力型モデルを用いた交差価格弾力性の推定:納豆を事例として」等の論文で公表した。
一方、牛乳については「おいしい牛乳」と「メグミルク」の2つの新製品を題材に,スキャンパネルデータを用いた牛乳製品の離散選択モデル分析を行った。その結果、牛乳消費において,消費者選好の異質性が存在していることを統計的に確認した。すなわち、4つのクラスの存在を仮定して分析した結果,価格に敏感で探索的傾向が強く消費者の大部分を占めるクラスI(一般層),少数であるが製品の高価格を受容し,購入確率も高いクラスIV(ロイヤル層),および,そのどちらにも属さず,両者の中間的な特徴を示すクラスII・III(中間層)が存在することが明らかになった.さらに,従来のように先見的に何らかの変数を指標とするのではなく,パラメータの推定値と消費者の購入履歴からベイズの定理を用いて消費者のクラス分けが可能であることを示した.これらの成果は、「食品安全問題による個別消費者選好の変化」『日本農業経済学会論文集』において公表した。

  • Research Products

    (5 results)

All 2006 2005

All Journal Article (5 results)

  • [Journal Article] 吸引力型モデルを用いた交差価格弾力性の推定:納豆を事例として2006

    • Author(s)
      田口光弘
    • Journal Title

      日本農業経済学会論文集

      Pages: 223-227

  • [Journal Article] 食品安全問題による個別消費者選好の変化2006

    • Author(s)
      氏家清和
    • Journal Title

      日本農業経済学会論文集

      Pages: 216-222

  • [Journal Article] 納豆産業における戦略グループ間・グループ内部の競合分析2005

    • Author(s)
      田口光弘
    • Journal Title

      農業経営通信 No.225

      Pages: 30-33

  • [Journal Article] 農業経営の環境変化と農協金融の対応に関する調査2005

    • Author(s)
      茂野隆一
    • Journal Title

      農林中金総合研究所「総研レポート」 No.7

      Pages: 45-50

  • [Journal Article] 国産原料製品と輸入原料製品との間の競合関係:納豆を事例として2005

    • Author(s)
      田口光弘
    • Journal Title

      関東東海農業経営研究 96号

      Pages: 46-52

URL: 

Published: 2007-04-02   Modified: 2016-04-21  

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