2004 Fiscal Year Annual Research Report
公用クレジットカードの導入を中心とした公会計改革の法学的研究
Project/Area Number |
15683001
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Research Institution | Chiba University |
Principal Investigator |
木村 琢麿 千葉大学, 大学院・専門法務研究科, 助教授 (40234364)
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Keywords | 予算会計改革 / 複数年度予算 / 政策別予算 / 発生主義会計 / 財政法学史 / 成果主義 / 定員管理 |
Research Abstract |
(1)予算会計改革 現在、フランスにおいて、2001年8月1日財政基本法律に基づく予算会計改革が進行中であるので、その紹介に基づく研究に重点をおいた。内容的には、政策別予算の編成、発生主義的財務諸表の導入、定員管理の3点が中心である。日本法の立法論・解釈論を含めて、とりわけ後掲の季刊行政管理研究所収の論文で扱っている。 (2)成果主義的な行財政の考察 前年度に引き続いて、成果主義的な行財政制度設計の検討を試み、自治研究に連載中の論考を完結させた。内容的には、補助金と定員管理が中心になっており、(1)に述べたフランスの改革の動向と関連させながら論じたが、今後の議論のあり方として、財政法学にかぎらず広く公法学が、成果主義的な観点(結果志向型行政の観点)を取り込む必要があることを主張している。 (3)複数年度型予算管理 私自身にとっては昨年度の研究対象のひとつであったが、今年度は日本財政法学会(2005年3月、会場=早稲田大学)において同一のテーマが設定されたので、「フランスにおける複数年度型予算管理」と題して報告・討論を行った。 (4)環境財政 フランス財政論学会が環境財政をテーマとした総会を開催したので(2004年6月、会場=ナント大学)、予算改革と関連させつつ、日仏比較を基調として「日本における環境財政制度」と題する報告・討論を行った。 (5)学説史的研究 フランスの財政法学史を通史的にまとめた論考として、後掲の日仏法学所収論文が公表された。昨年までに行った、オーリウを中心とした学説史的研究を発展させたもので、現在の予算会計改革の位置づけを考えるうえでも有益であった。
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Research Products
(5 results)