2004 Fiscal Year Annual Research Report
非集計データ解析に基づく消費選好の誘導施策による環境改善効果の推定
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15710023
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
吉田 好邦 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 助教授 (30302756)
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| Keywords | 選好 / CO2排出 / 省エネ家電 / 補助金 / 燃料電池自動車 / 支払い意思額 / コンジョイント分析 / マーケティング |
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| Research Abstract |
自動車の購入の実際を精緻に反映したマーケティングモデルを開発し、車両の特徴によって消費者の選好がどのように異なるかを分析した。また現在マーケットに存在しない燃料電池自動車の普及可能性を評価するために,自動車選好のアンケート調査を実施した.アンケート調査は自動車の近い将来又は過去に購入意思,あるいは購入実績のある人を対象におこない,車両の選好の属性(価格,燃費,馬力,室内の広さ)の重要度をコンジョイント分析によって評価した.具体的にはアンケート調査を実施するサービスを利用し,得られた結果である非集計データで既開発の選好モデルを補完することにより自動車選好モデルを再構築する手順を取った.その結果、燃料電池自動車の普及のためには水素価格と燃料電池スタックの価格低下が重要であるとの示唆を得た。一方,住宅に関する選好については引き続き検討をおこない,特に家電(エアコン,冷蔵庫,洗濯機など)の省エネ性能に対する選好調査を実施し,コンジョイント分析によって省エネ性に優れた家電に対する支払意思額(WTP)を推定した.エアコン、大型冷蔵庫では省エネ性能に対する消費者の選好が大きい一方で,照明機器やテレビについては価格や省エネ以外の機能を重視するなどの機器ごとの特徴が見られた。消費選好の誘導施策としてグリーン税や補助金を検討する場合には、エアコンや大型冷蔵庫ではなく、テレビや照明器具の価格にその効果を盛り込むことが効果的であるといえる。
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