事業系ごみ指定袋制の効果と課題

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15710032
• Research Institution: Kyoto Prefectural University
• Principal Investigator: 山川 肇 京都府立大学, 人間環境学部, 講師 (10295636)
• Keywords: 事業系ごみ / 指定袋 / 有料化 / ごみ減量 / 一般廃棄物 / 手数料

Research Abstract

本研究では事業系指定袋を、対象となる事業者が小規模のみか否か、手数料の有無および範囲から4タイプに分類し、さらに家庭系の超過量方式従量制における超過料金を小規模事業者に適用している制度を加えて5つの制度を事業系指定袋制度と考え、その住民一人あたり事業系ごみ排出量(資源ごみを除く)、住民一人あたり総ごみ排出量(資源ごみを除く)、集団回収を含む住民一人あたり総資源ごみ排出量への影響を検討した。
事業系指定袋の情報が碍られた全国の291市のデータを用いて事業系指定袋の影響を検討したところ、事業系ごみ排出量、総ごみ排出量、総資源ごみ量ともに、事業系指定袋を導入している自治体の方が有意に少ない結果となった。そこでタイプ別の影響を検討したが、事業系指定袋のタイプについてはいずれも有意差は認められなかった。さらに各ごみ量への影響を、それぞれのごみ量に対する他の要因も含めて重回帰分析によって検討したが、やはりいずれかの制度がある方が有意に小さくなるものの事業系指定袋のタイプは有意に影響しなかった。
そこで制度の影響をより詳細に調べるために、処理手数料徴収タイプの事業系指定袋に注目して、導入している4自治体について事例分析を行った。導入年度におけるごみ量の変化は、事業系ごみ量は2自治体で減少、2自治体で増加という結果であった。事業系ごみが増加した2自治体のうち1市では、この制度導入と向時に小規模事業者が家庭系ごみステーションに出すことを禁止しており、この影響が考えられた。また、事業系ごみが増加しているもう一自治体では、家庭系の有料指定袋とほぼ同額の指定袋を用いるようにしただけであり、事業者に対するインセンティブが小さかった可能性がある。料金によっては料金変更分は許可業者が吸収してしまう事例も聞かれ、処理手数料徴収タイプの場合、この点も考慮する必要が示唆された。