2004 Fiscal Year Annual Research Report
アメリカ合衆国の都市行政における近隣住区政府ないし都市内分権制度の研究
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15730005
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| Research Institution | Shiga University |
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Principal Investigator |
宗野 隆俊 滋賀大学, 経済学部, 助教授 (60324563)
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| Keywords | コミュニティ開発法人 / インターミディアリー / 非営利法人 / 住宅政策 / 近隣 |
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| Research Abstract |
本年度の研究実績について,概要を記す。なお,(1)論文の執筆と,(2)調査研究とに分けて記述する。
(1)論文の執筆
既に活字化され出版された成果としては,(1)「社会の保守化と中間集団」(『法の科学34号』(2004年8月発行)所収,171-176頁)がある。この他,一般に頒布されていない成果論文としては,(2)「非政府主体による公共領域へのコミットメント」と題する論考を,(財)社会開発研究センター都市総合研究所主宰の「地域運営主体研究会」年次報告に寄稿している。また,(3)「アメリカにおける非政府主体による公共領域へのコミットメント-コミュニティ開発法人による住宅政策へのコミットメントから考える」と題する論考を,平成14年度科学研究費補助金(基盤研究B)「いわゆる近隣政府ないし都市内分権制度と基礎地域組織との関係に関する法社会学的研究」(課題番号14320004,研究代表:名和田是彦東京都立大学教授)の研究成果として提出した。
(2)調査研究
さらに,平成17年3月14日から同20日にかけて,アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ市において,住宅供給政策や近隣保全政策に積極的に関与する非営利法人であるコミュニティ開発法人(community development corporations),及びコミュニティ開発法人に対する資金的・技術的支援を行うインターミディアリー(intermediaries)と呼ばれる非営利法人の調査を行った。
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