2003 Fiscal Year Annual Research Report
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15730017
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
森 稔樹 大分大学, 教育福祉科学部, 助教授 (10295157)
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| Keywords | 行政手続オンライン化関係三法 / 政府認証基盤(GPKI) / 電子申請 / 電子署名 / 情報公開 / 個人情報保護 / 住民基本台帳ネットワーク |
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| Research Abstract |
総務省が中心となって進めてきた電子政府構想は、平成14年12月に成立し、平成15年2月3日に施行された「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」および「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」(行政事続オンライン化三法)により、本格的な段階を迎えた。また、平成15年度には、住民基本台帳ネットワークシステムが本格的に稼動している。
そこで、平成15年度においては、行政手続オンライン化三法の構造を分析し、従前の行政手続(法)との関連を検討することにより、行政法総論、とくに行政行為論にいかなる影響(理論の修正など)を与えうるかについて検証を進めている(もっとも、行政手続オンライン化三法は、いわゆるみなし規定を用いているため、従来の書面等による手続に関する規定に対して大幅な修正を施したものとは言い難い)。
また、電子自治体については、既に神奈川県の藤沢市や大和市で実施されている電子会議室に着目し、地方自治のあり方にいかなる影響を与えうるかについての検証を進めている。
しかし、現在、全国の至る所で市町村合併の大きな波があり、電子自治体への取り組みは全体として遅れている。大分県においても例外ではない。代表者が大分県の市町村合併事情に取り組まざるをえない状況にあったこと、また、代表者の所属が平成16年度より変わることもあり(大分大学教育福祉科学部→大東文化大学法学部)、平成15年度においては、このテーマに関する業績を公表していないが、平成16年度より、このテーマに関する業績を公表する予定である(さしあたり、大学紀要などによる)。
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