企業活動等から生じた法益侵害について個人が不作為の刑事責任を負う根拠及び限界

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15730033
• Research Institution: Gakushuin University
• Principal Investigator: 鎮目 征樹 学習院大学, 法学部, 助教授 (10344855)
• Keywords: 不作為 / 不作為犯 / 作為義務 / 不真正不作為犯

Research Abstract

今年度は,企業組織に属する個人の不作為に関して生ずる刑事責任の根拠及び限界について考察するための基礎理論的研究、及びそれに基づく具体的諸問題の検討を行った。補助金は,主として上記の研究課題を遂行するために必要な文献・資料の購入費・複写費に当てられた。
1.まず、研究期間の前半において、組織に属する個人の作為義務に関する基礎理論を中心に考察し、ある程度の理論的視座を得た。
2.次に、この基礎理論研究の成果をもとに、具体的諸問題の検討に取り組んだ。ここでは,特に,企業内部で分業状態にある個人について不作為犯の成否と作為義務の所在が問題となる事例群についての検討に重点を置いた。検討の方法としては、このような問題について不作為犯論の立場からアプローチした欧米各国の文献資料を収集・検討するとともに、解釈論を超えて立法論の立揚から問題解決にアプローチした文献資料をも収集・分析した。その際、汎用性の高い理論の構築を目指し,すでに我が国でも問題となっている火災事故や薬害だけでなく、同様の問題が潜むその他の諸事例とこれについての検討を行った諸文献についても実態に即した分析・検討を試みた。
3.なお、研究成果について他の研究者による客観的評価を得るために、他の研究者と共同して行う研究会に参加し、集中的な議論を行った。
以上の成果は,研究期間が終了するまでに一つの論文として取りまとめ,所属研究機関の紀要等で公表する予定である。来年度は,本年度に引き続き、具体的諸問題一とりわけインターネットにおけるプロバイダの不作為責任の所在と限界について議論を行った欧米諸国の文献資料と、同問題に対する諸国の立法的対応についての資料を収集・検討する。その上で,研究期間の後半は、これら具体的諸問題についての研究のとりまとめと、基礎理論研究の結果得られた知見をあわせた研究成果の公表にあてたいと思う。