2004 Fiscal Year Annual Research Report
マーケティングリサーチ手法による食品情報の提供方法に関する実証的研究
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15780154
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| Research Institution | 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構 |
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Principal Investigator |
大浦 裕二 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構, 中央農業総合研究センター・経営計画部, 主任研究官 (80355479)
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| Keywords | 情報ギャップ |
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| Research Abstract |
全国アンケート調査「野菜の生産流通情報に関する意識・意向調査」を実施し、情報伝達の現状および各流通段階で必要な情報項目について分析した。なお、同調査は、野菜の生産者602人、卸売業者53社、食品製造業者64社、外食業者182社、小売業者102社、20〜69歳の女性の消費者911名が対象である。
80%以上の消費者が通常の購入時に必要と考えている情報項目は「産地名」、「安全性等の認証」、「出荷日」、60%以上は「品種名」、「栽培方法」、「農薬使用状況」、「販売業者名」、「収穫日」である。また、安全に関する不安・不満が発生した時は、「生産者の連絡先」、「温度履歴」、「栽培方法確認者名」、「生産者名」、「取引履歴」が、通常の購入時よりも10ポイント以上高くなっている。これらの情報項目は、小売業者が情報提供または保持しておく必要がある項目といえる。
消費者が購入時に必要と考えている情報項目の上位8項目をみると、販売時に提供できると回答した小売業者は平均で37%であり、情報ギャップは0.63である。同様に、小売業者と卸売業者の情報ギャップは0.50、食品製造業者、外食業者と卸売業者の情報ギャップは0.58、0.56である。一方、卸売業者と生産者の情報ギャップは0.37と最も小さくなっており、密接に情報交換が行われてきた結果を示していると考えられる。また、卸売業者段階、小売業者段階では、川上と川下で情報ギャップが大きくなっていることから、卸売市場や小売業者内部で情報の減衰が起きている可能性が高い。
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