国際的な教育ネットワークの動向と課題-APECを中心に-

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15800007
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 渡辺 良 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 部長 (30141980)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 相良 憲昭 京都ノートルダム女子大学, 学長 (90170620) ; 牟田 博光 東京工業大学, 教育工学開発センター, センター長 (70090925) ; 村田 翼夫 大阪成蹊大学, 現代経営情報学部, 教授 (10000085) ; 黒田 則博 広島大学, 教育開発国際協力研究センター, 教授 (80274140) ; 山田 兼尚 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 部長 (40000070)
• Keywords: APEC(アジア・太平洋地域経済協力) / 国際ネットワーク / 国際教育協力 / Education Network (EDNET) / 人材養成

Research Abstract

本研究では、これまで平成15年7月にマレーシア・クアラルンプールで開催されたAPEC人材養成ワーキング・グループ(HRDWG)及び教育ネットワーク(EDNET)会合に、また平成16年1月には中国・北京で開催されたAPEC教育改革サミット(APEC教育大臣会合準備会合)に、さらに平成16年4月にチリ・サンティアゴで開催されたAPEC教育大臣会合とそれに続く5月に韓国・済州島で開催されたHRDWG並びにEDNET会合に本研究のメンバーが出席した。
中でもAPEC教育改革サミットにおいては、文部科学省との連携及び要請により、理数科教育をテーマとする分科会の中心的な取りまとめと会議運営を行い、教育大臣会合のための討議資料等の作成にあたった。続くAPEC教育大臣会合においては、日本政府代表団の一員として会合に参加し、理数科教育をテーマとするセッションをはじめすべてのセシションにおいて、文部科学省関係者に対し、研究的な示唆や国際的な動向を踏まえた情報等の提供を行うとともに、会議の情報・資料収集にあたった。
また、これらの機会やインターネット等を通じてAPEC関連事業や各国の取り組みに関する基礎的・基本的な資料の収集にあたり、翻訳を中心とする中間資料(1)及び(2)を作成した。
本研究の最終年度にあたる次年度は、収集した資料や情報を基に本研究の目的を明らかにするための検討、分析をすすめ、その成果を最終報告書としてまとめる予定である。