2016 Fiscal Year Annual Research Report
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15F15310
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
高原 明生 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (80240993)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
ZANG LEIZHEN 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 外国人特別研究員
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| Project Period (FY) |
2015-10-09 – 2018-03-31
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| Keywords | 中国政治 / インターネット / 日中関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度に引き続き、いくつもの業績が誕生している。図書としては、蔵雷振特別研究員の単著、『国家ガバナンス：研究方法と理論構築』（原文は中国語）が出版された。この業績、および『中国人民大学学報』に掲載された「社会科学研究における実験方法の応用とその考察」（原文は中国語）は、いずれも本研究の方法論を発展させるものであった。
また日中関係については、蔵雷振特別研究員と陳鵬氏の共著論文、「政治に対する日本国民の信任の変遷及びその成因の研究――1981年から2011年までの多数回の日本社会調査からのデータベースに基づく実証研究」が中国社会科学院の『日本学刊』に掲載された。さらには、高原明生が「習近平政権の外交と日米中関係」および「日中関係における米国要因」（原文は英語）を公刊したほか多くの報告を内外で行い研究交流に努めた。
蔵雷振特別研究員は、英国ラフバラー大学で開催された「第1回 移動と流動性の地理学に関する国際会議」に出席し、「都市部における移住の特徴及び公共サービスの均等化」をテーマとした発表を行った。これはすなわち、インターネット時代における情報伝達の変化が大衆の態度や意思決定プロセスに与える影響を論じ、かつ政府による対応策の可能性に関する議論を行ったものである。この研究を通じて、インターネットが日中関係に及ぼすインパクトを考察する上での方法論を発展させることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
出版や報告などの業績については、研究実績の概要で記した通り、期待以上の成果がすでに上がっていると言える。インターネットと政治、そして世論の関係を研究する際の方法論に関する研究が先行しているのも、おおむね想定の通りである。日中関係に関しては、多くの口頭での報告が行われた。内外の研究者とのネットワーキングも、進展を見た。
ただ、インターネットと日中関係を組み合わせた報告や論文執筆は、次年度の課題として残された。だが、これも想定の範囲内だと言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度に入り、本研究テーマに即した論文の執筆と報告を行う。
目標としては、7月にセミナーを開催し、研究者や実務家からコメントを得る場とする。具体的には、東京大学政策ビジョンセンターに設けられている安全保障研究ユニット（SSU）のセミナーシリーズか、東京大学社会科学研究所に設けられている現代中国研究拠点の現代中国セミナーシリーズの一環として開催する。どちらの場合も、使用言語は英語とする予定である。
そこで得たコメントを踏まえて、8月には最終報告の第一稿を書き上げることを目標とする。これも、使用言語は英語とする。
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