2016 Fiscal Year Annual Research Report
世界経済危機時とその後の東アジア経済統合とリージョナリズムの展開
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15F15783
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
田中 宏 立命館大学, 経済学部, 教授 (10163560)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
VOLGYI KATALIN 立命館大学, 経済学部, 外国人特別研究員
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| Project Period (FY) |
2015-11-09 – 2017-03-31
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| Keywords | Mega FTA / TPP / RCEP / 経済成長 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の実績は以下のとおりである。１. メガFTA（TPPとRCEP）はそれがカバーする領域がそれ以前のFTAを数段拡大され、その点で以前のFTAよりも実質所得の増加が期待できる。２.メガFTAは統一されたルールの提供という面で日系企業の海外でのグローバルバリューチェーンの形成に有利に働く。３.TPPへの参加は政治的決定に依存しているが、他のメガFTA（RCEPやEUとの協定）も輸出に基づく経済成長という中心的経済成長の点から経済的に合理的なものと見なされる。
以上の結果、論文（TPP versus RCEP： From Japan's Perspective of Japan`s trade policy）を完成させた。本論文は、ウィーン大学「国際経済学研究センター（FIW）」が開催する第9回FIW研究コンフェレンス」での報告発表の機会が受理された。このコンフェレンスは中欧の6つの大学研究機関が共同で開催する、オーストリアとその近隣諸国の現代国際経済学の若手の研究者の登竜門となっている。その選考にパスしたこと自体高く評価される。 ビジネス・経済・統計学部で本年12月1-2日に開催され、そのプレゼンテーションは高く評価された。現在は，そのペーパーを国際的ジャーナルに投稿準備中である。さらに ロシア・ペテルブルグ市で2017年6月15－17日に開催されるthe Second World Congress of Comparative Economics で報告すべく準備をしている。
今後は米国のトランプ政権の動向、オーストリア等が進めるTPP11へ日本の関与についても研究を進めて、東アジアのメガFTAの発展の方向性についても検討していかなくてはならない。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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