2015 Fiscal Year Annual Research Report
「社会保障の地理学」による地域ケアシステム構築のための研究
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15H01783
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Research Institution | Ochanomizu University |
Principal Investigator |
宮澤 仁 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 准教授 (10312547)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 努 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 講師 (00572504)
畠山 輝雄 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (20508741)
久木元 美琴 大分大学, 経済学部, 准教授 (20599914)
神谷 浩夫 金沢大学, 人間科学系, 教授 (40192546)
田原 裕子 國學院大學, 経済学部, 教授 (40282511)
中條 曉仁 静岡大学, 教育学部, 准教授 (40432190)
埴淵 知哉 中京大学, 国際教養学部, 准教授 (40460589)
杉浦 真一郎 名城大学, 都市情報学部, 教授 (50324059)
若林 芳樹 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (70191723)
本岡 七海 (稲田七海) 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 都市研究プラザ特別研究員 (70514834)
由井 義通 広島大学, 教育学研究科, 教授 (80243525)
山内 昌和 国立社会保障・人口問題研究所, 人口構造研究部, 第1室長 (90415828)
加茂 浩靖 日本福祉大学, 経済学部, 准教授 (90454412)
花岡 和聖 東北大学, 災害科学国際研究所, 助教 (90454511)
小泉 諒 神奈川大学, 人間科学部, 助教 (70756246)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 地域ケアシステム / 社会保障 / 地域計画 / 人文地理学 / GIS(地理情報システム) |
Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、研究会を3回行うとともに、それぞれの研究課題に対して次の調査研究に取り組んだ。 研究課題1「地域ケアシステムの実現に関するポテンシャル分析」に関して、第一にストラクチャー指標からサービス供給の地域的水準を評価するために、介護事業所、医療機関、薬局、高齢者住宅、障害福祉サービス事業所、保育所のデータベース構築を全国にわたり進めた。ただし、一部の購入データに関して納品および内容の確認が遅れたため研究費を繰越し、平成28年度にデータベースの精度を向上する作業を引き続き行った。第二に「自治体による地域包括ケアシステム構築にかかわるアンケート調査」を実施し、地域包括ケアシステムの構築状況や地域ケア会議の開催実績、日常生活圏域と地域の区域割との一致傾向などに、自治体の人口規模、自治体の考え方によって地域差が生じていることが明らかになった。 研究課題2「地域ケアシステムの特徴と効果を解明する研究」に関しては、各地域、各分野における地域ケアシステム構築の取組みに関して、高齢者分野では東京都多摩市、神奈川県横浜市、千葉県柏市、福岡県大牟田市、徳島県鳴門市、徳島県三好市、広島県三次市、長崎県新上五島町を中心に、保育・子育て分野では東京都文京区、障がい福祉分野では東京都世田谷区、多分野連携による取組みとして大阪市西成区、静岡県沼津市、熊本県八代市を中心に各事例の調査を行い、特に多分野や各種地域資源との連携に注目しながらシステムの特徴や効果を明らかにした。 研究課題3「地域人口の動態分析」に関しては、高齢者住宅の整備に伴う高齢者の転入動向について横浜市都筑区を事例に、施設介護サービス業の労働力調達地域に関する分析として名古屋市およびその周辺地域を事例に、地域ケアシステム構築と市町村単位の人口動態との関係に関する検討のために四国地方を事例に調査研究を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度の研究計画において取り組むべき特に重要な事項は、研究課題1の遂行において社会保障領域の地理空間情報の集成とGISによるデータベース構築、地域包括ケアシステム構築にかかわる自治体アンケート調査の実施であった。このうち、自治体アンケート調査は実施し、その結果は第3回の研究会において発表した。一方、社会保障領域の地理空間情報の集成とデータベース構築に関しては、一部の購入データに関して納品および内容の確認に遅れが生じ、期間内に終了しなかったため、研究費を繰越して平成28年度に作業を引き続き行った。 また、研究課題2と研究課題3に関しては、当初の計画から調査地が変更になったものがあるものの、それぞれの地域・分野において調査研究を行った。 以上から、データベース構築に一部遅れがあるものの、「概ね順調に進展している」と判断する。
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Strategy for Future Research Activity |
研究課題1に関しては、構築したデータベースならびに自治体アンケート調査の結果に基づき分析作業に入り、平成28年度に報告書を作成する。 研究課題2と研究課題3については引き続き、各地域・各分野の事例について調査研究に取り組む。
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