2017 Fiscal Year Annual Research Report
市民・行政・専門家の連携による環境監視・減災支援基盤の構築と社会実装
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15H01788
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| Research Institution | The University of Electro-Communications |
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Principal Investigator |
田中 健次 電気通信大学, 大学院情報理工学研究科, 教授 (60197415)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松野 裕 日本大学, 理工学部, 准教授 (70534220)
盛武 敬 産業医科大学, 産業生態科学研究所, 准教授 (50450432)
千田 浩一 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (20323123)
長谷川 有史 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (70404879)
土屋 兼一 科学警察研究所, 法科学第二部, 主任研究官 (90447920)
松本 佳宣 慶應義塾大学, 理工学部(矢上), 教授 (60252318)
植原 啓介 慶應義塾大学, 環境情報学部(藤沢), 准教授 (30286629)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 減災 / 環境監視 / 放射線測定 / 群衆誘導 / ハザードマップ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
3年目は市民と行政の連携を模索し、空気汚染や訓練・臨床現場等に応用できる小型放射線の測定システム開発と、その利用シナリオ策定を進めた。
監視G1と減災G2は，実装G3と共に測定システムの開発に取り組んだ．PM2.5測定は行政の協力を得て国内外で測定実験を行い、精度検証や分析結果を学会発表、市民向け説明会も行った。CO2測定は民間事業者と実証実験を行い、成果を労働衛生関係の学会で発表した。放射線測定は臨床領域への成果応用を模索し、X線透視装置向け測定器の開発や、医療従事者への生体影響について調査した。
また、4年目の最終課題（実証実験）を（１）警察/消防/海上保安庁のテロ対策訓練、（２）学生/市民レベルの放射線教育訓練、の二つに集約する方向性とし、（１）に関しては、土屋らが教育・訓練用仮想放射線測定システムUSOTOPEを初動対応部隊のテロ対策訓練に活用、利便性向上に向けて隊員から意見集約を行った。（２）については、石垣、盛武らが学生教育の一環として、放射性物質の探索訓練をシナリオ立案から実施させ、USOTOPEの可能性を調査、20～30m程度のビル内での宝探しなど、その適用範囲も確認している。その他、千田や長谷川らは医療現場での被ばくとその防護法に関する知見を深め、放射線防護に関する成果を上げ、当研究の脇を固めている。
実装G3では松本、植原が、環境情報をセンサ・IoT技術により測定・収集してクラウドサーバー上で可視化するシステムについて、ハードおよびソフトの両面から研究開発を進めた。センサは温湿度、PM2.5、CO2などを対象とし、無線方式はWi-Fi式の他に3G方式の無線モジュールでデータの間欠的アップロードが安定に行える事などを確認した。
水害情報分野に関しても、松野らが河川水流の可視化による一般市民への防災情報提供を試み、防災シミュレーションツール開発に取り組んだ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
監視G1、減災G2、実装G3の３グループは、平成30年度の全体実験に向け、それぞれの役割分担を着実に進めている。机上での構想に留まらず、実訓練や実測定、教育現場での試みも始めており、そこで得られた多くの知見を論文にまとめて発表、あるいは国際会議などで構想発表するなど、多くの関連技術者との情報交換も積極的に進めている。
中でも、千田の研究成果は国際的にも高く評価され、名誉ある北米放射線学会にてExhibit Awardの "CERTIFICATE of MERIT" を受賞し、国際誌に掲載された論文成果が原子力規制庁のヒアリングを受けるなど注目を浴びている。
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| Strategy for Future Research Activity |
H30は、3つのグループが合同で実験を行う予定である。全体実証実験（訓練）は放射線災害・テロリズムを想定、警察機関等の協力を得て実施、訓練にあたっては警察・市民・専門家の観点から課題設計と分析を行う。
特に、放射能汚染のある人体除染訓練への応用を目指すことで、極至近距離～ビル内ワンフロア程度～屋外駐車場程度の様々な広がりを想定した訓練への活用可能性について実験検討を重ね、有意義な結果を得たい。
最終年度のため、可能であれば、標準化の枠組みの提案まで持ってゆきたい。年度末には成果報告会を開催し、研究成果を社会に広く公開する。
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