2016 Fiscal Year Annual Research Report
多層的復興モデルに基づく巨大地震災害の国際比較研究
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15H01905
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
高橋 誠 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30222087)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 重好 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (50155131)
室井 研二 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (20310013)
黒田 由彦 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30170137)
黒田 達朗 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00183319)
伊賀 聖屋 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (70547075)
島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80410851)
鷺谷 威 名古屋大学, 減災連携研究センター, 教授 (50362299)
木股 文昭 公益財団法人地震予知総合研究振興会, 東濃地震科学研究所, 副首席主任研究員 (10089849)
松多 信尚 岡山大学, 教育学研究科, 准教授 (40578697)
大矢根 淳 専修大学, 人間科学部, 教授 (80281319)
木村 玲欧 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (00362301)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 巨大地震災害 / 災害復興 / コミュニティ / 防災制度 / 国際比較研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、まず昨年度精緻化した枠組みにしたがって、特にスマトラ地震と東北日本太平洋沖地震との比較に焦点を置き、防災知識の埋込度合いとコミュニティ復興などについて既収集資料の分析を行うとともに、適宜現地調査を行った。その結果、日本では、地理的リスクに関する科学的知識レベルは上がったが、防災行動を導く知識に改善が見られないこと、その要因としてコミュニティレベルの防災組織は活性化しつつも、それは地方政府とコミュニティ組織との協調的関係によって支えられ、個人とコミュニティとの間に断絶が見られること、そういったコミュニティの日本的特性は災害後復興のプロセスにも反映されていること、一方インドネシアでは、災害後の出生率の高さが指摘され、家族の自然的再生に還元されないコミュニティの復元メカニズムが介在すること、その傾向は生計や生産にかかる復興にも見られること、にもかかわらず、被災経験の埋込は個人の記憶レベルにとどまり、必ずしも地域知として蓄積されていないこと、それらの要因としてコミュニティと政府とに介在する中間的組織が育っていないことなどが明らかになった。
次に、中国における社区、防災にかかわる非政府組織などにおいて現地調査を行い、四川大地震をきっかけにこうしたボトムアップ組織が育っているが、トップダウン防災との連携に課題があることを仮説的に見出し、日本やインドネシアとの比較に関する検討に入った。また、ハザードのタイプや規模の異なる2006年中部ジャワ地震被災地を対象にした質問紙調査に向けて、協力研究者と連携して、質問紙やサンプリング等にかかわる具体的な準備に入った。
関連重要概念のリスク等に関する研究会を公開で行うとともに、以上の中間成果を、個別の研究発表に加え、インドネシアで開催された国際会議において特別セッションを設けて公表するとともに、中間報告書（英語・日本語併用）を刊行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今次の重点課題は、研究枠組みにしたがって、緊急対応や復興にかかわる個人・組織レベルの防災行動を、政府・コミュニティ等の政治社会的関係に照らして分析することであり、例えば、日本では防災技術や防災意識の高さが防災行動に結び付かず、またコミュニティ復興が生計や家族の再生と乖離する傾向は指摘されてきたが、インドネシアや中国との比較によってその要因レベルに踏み込んで議論することができた。中間報告書では、研究分担者のみならず、協力研究者からの寄稿も得られ、研究者ネットワークの広がりに知るることができた。なお、制度的な裏付けとして、研究代表者の所属機関とガジャマダ大学地理学部、中国地震局地球物理研究所との学術交流協定・覚書を締結した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、これまでの分析をさらに洗練させ、理論化を図るとともに、インドネシアのジョグジャカルタ地域、および日本の東日本大震災被災地における量的データ取得に重点を置きつつも、各国のコミュニティレベルにおける被災経験の埋込度合いと様式に関する質的調査を継続し、順次、ワークショップの開催や中間報告書の刊行を行う。
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[Journal Article] Development of a "Disaster Management Literacy Hub" for Collecting, Creating, and Transmitting Disaster Management Content to Increase Disaster Management Literacy2017
Author(s)
Kimura, R., Hayashi, H., Kobayashi, K., Nishino, T., Urabe, K., Inoue, S.
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Journal Title
Journal of Disaster Research
Volume: 12
Pages: 42-56
Peer Reviewed
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