2017 Fiscal Year Annual Research Report
DEVELOPING THE SURVEY ON VIOLENCE AGAINST WOMEN IN JAPAN
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15H01922
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Research Institution | Ryukoku University |
Principal Investigator |
津島 昌弘 龍谷大学, 社会学部, 教授 (60330023)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浜井 浩一 龍谷大学, 法学部, 教授 (60373106)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 女性に対する暴力 / 犯罪被害調査 / 調査の妥当性・信頼性 / ドメスティック・バイオレンス / セクシャル・ハラスメント / ストーカー行為 |
Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は、本研究によって得られた知見を、学術研究領域だけでなく、ひろく社会一般にフィードバックすることを責務としていた。以下に具体的な活動を紹介する。 7月から8月にかけて、テレビ局・新聞社に対して、プレスリリースを複数回行った。その結果、テレビ、新聞およびインターネットの少なくとも8つのメディアを通じて本研究が紹介された。さらに、国内外の学会において成果報告を行った。9月、11月には、それぞれ第17回欧州犯罪学会(イギリス・カーディフ)、第73回アメリカ犯罪学会(フィラデルフィア)にて自由報告を行った。10月には、第37回日本犯罪社会学会大会(龍谷大学)に合わせて、女性への暴力に関する被害調査をテーマに国際公開シンポジウムを企画・開催した。そこでは、昨年度実施した被害調査の分析結果を紹介するとともに、Adrian Raine氏(ペンシルベニア大学)、Sami Nevala氏(FRAのEU調査の責任者)を招いて、暴力の根源、調査結果の国際比較 、政策への応用、国際協力のあり方などについて議論した。さらには、3月には、曁南大学(中国・珠海市)の招聘特別講演会において本研究の成果を紹介した。 学術論文に関しては、今回の調査の概要、さらに、調査員を対象にした事前研修の実施や調査倫理委員会への申請など、犯罪被害調査に伴う特別な手続き、トラブルとその対応を紹介した論文を作成した。それは、将来的に類似調査を推進する上で、貴重な情報になると考える。 データの解析は,研究対象期間が終了した現在においても継続して行っている。今後、分析結果をまとめた啓発用のブックレットを作成し、関連する行政機関やNPO 団体に配布することを予定している。さらに、研究の全行程が終了した時点で、公益性の見地から、(個人情報の取り扱いに十分配慮しながら)個票データの開示を行い、学術目的での二次利用・分析の促進に努めたい。
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Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(8 results)