2015 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少・経済縮小社会での空間利活用の整序政策における合意形成システムの研究
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15H01930
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
金井 利之 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40214423)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村山 武彦 東京工業大学, 総合理工学研究科(研究院), 教授 (00212259)
嶋田 暁文 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (00380650)
阿部 昌樹 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10244625)
北村 喜宣 上智大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20214819)
名和田 是彦 法政大学, 法学部, 教授 (30164510)
礒崎 初仁 中央大学, 法学部, 教授 (40349212)
齋藤 純一 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60205648)
内海 麻利 駒澤大学, 法学部, 教授 (60365533)
原島 良成 熊本大学, 大学院法曹養成研究科, 准教授 (90433680)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 合意形成 / 公共政策 / 人口減少社会 / 経済縮小社会 / 空間利活用 / 自治行政単位 / 合意調達システム / 合意形成システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本科研費プロジェクトのメンバーは、各自の役割分担を意識しつつ、演繹的アプローチと帰納的アプローチの双方向から、理論研究を進めた。
演繹的アプローチに基づく研究成果として、第1に、阿部昌樹は、主として二当事者間の紛争処理に焦点をあわせた、合意形成手続や合意の質に関する既存の法社会学研究を概括的にレビューし、その到達点と課題を検討した。第2に、齋藤純一は、David Estlund, Democratic Authority(Princeton U. P.)を主に参照しながら、現実の同意と規範的同意の区別等について研究を行った。第3に、嶋田暁文は、行政内部における合意形成を困難にする要因として「公平性・平等性」の要請に着目し、それを乗り越える方策について考察を行った。
次に、帰納的アプローチに基づく研究成果として、第1に、金井利之は、地方創生を題材に、中央政府に強いられた合意形成の問題を論じた。第2に、北村喜宣は、空家法の実施過程を中心にヒアリング調査や政策法務的分析を実施した。第3に、礒崎初仁は、大規模開発に係る事業者・住民・自治体の合意形成の前提となる自治体職員の対応能力について小論をまとめた。第4に、原島良成は、ダム建設事業をめぐる合意形成のあり方が焦点となった路木ダム（熊本県）住民訴訟の分析を行った。第5に、村山武彦は、地域計画の観点から、市町村レベルの計画と広域レベルの調整についての議論を整理するとともに、広域調整との現状と課題について検討を行った。第6に、内海麻利は、日仏の即地的詳細計画について調査をおこない、都市計画法における合意形成の実態を理論化するための準備作業を行った。第7に、名和田是彦は、ドイツの多数決型コミュニティ運営システムである都市内分権の動向をブレーメン市に即してフォローするとともに、修復型まちづくりの地区における「合意原則」について検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度の主たる課題は、「理論研究」を進めることであった。そして、研究計画書では、平成27年度に行う作業として、①定例研究会の開催、②年次公開研究会の開催、③研究成果の公表への準備、④情報発信体制の整備を挙げていた。
このうち①については、計4回の定例研究会を開催し、活発な討議を行った。②についても、2月21日に杉田敦・法政大学教授らを招き、公開研究会を開催することができた。さらに、③については、すでに成果として公表されている研究も存在するほか、定例研究会及び年次公開研究会については議事録を作成し、公表に向けた準備も行ってきたところである。④については、本科研費プロジェクトのHPを立ち上げ、情報発信に努めているところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度の目標としては、(a)基礎的理論のとりまとめ、(b)従前の合意形成における仮説６本柱の再整理と新たな仮説の設定、(c)人口減少・経済縮小社会への転換が合意形成システムにもたらす衝撃の解明に向けた仮説の設定、(d)次年度以降の『検証』のための調査対象先の選定、などを行うことなどが想定されていた。
しかし、いずれも順調に進みながらも、完遂の一歩手前というところでとどまっている。そこで、今後は、年度初回の研究会を早めに設定し、研究代表者・金井利之がリーダーシップを採る形で、スケジュール管理を強化することにしたい。
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