2016 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少・経済縮小社会での空間利活用の整序政策における合意形成システムの研究
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15H01930
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村山 武彦 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 教授 (00212259)
嶋田 暁文 九州大学, 法学研究院, 准教授 (00380650)
阿部 昌樹 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10244625)
北村 喜宣 上智大学, 法学研究科, 教授 (20214819)
名和田 是彦 法政大学, 法学部, 教授 (30164510)
礒崎 初仁 中央大学, 法学部, 教授 (40349212)
齋藤 純一 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60205648)
内海 麻利 駒澤大学, 法学部, 教授 (60365533)
原島 良成 熊本大学, 大学院法曹養成研究科, 准教授 (90433680)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 合意形成 / 公共政策 / 人口減少社会 / 経済縮小社会 / 空間利活用 / 自治行政単位 / 合意調達システム / 合意形成システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
各メンバーは、本年度も、各自の役割分担を意識しつつ、演繹的アプローチと帰納的アプローチの双方向から研究を進めた。
演繹的アプローチに基づく研究成果として、第1に、金井利之は、合意形成の産物とも目される「民意」について、考察を行った。第2に、齋藤純一は、ジョン・ロールズの『政治的リベラリズム』等を参照して、価値観において多元的な社会における合意について検討した。
帰納的アプローチに基づく研究成果として、第1に、阿部昌樹は、訴訟提起や訴訟手続の進行が合意形成を促進する可能性や条件について検討した。第2に、名和田是彦は、ドイツの多数決型コミュニティ運営システムである都市内分権の最近の展開と、修復型まちづくりの地区における「合意原則」についての現地調査を行った。第3に、北村喜宣は、空家法の本格的実施過程に入った市町村のヒアリング調査を行い、法制度の課題を検討した。第4に、村山武彦は、地域計画における合意形成の課題について検討するとともに、広域調整の具体的な事例を取り上げ、一旦中止された計画が再検討に至る過程と法改正との関係について検討した。第5に、礒崎初仁は、平成27年度に行った大規模開発に係る合意形成の調査研究を基礎として、総論部分と各論（事例）部分をそれぞれ論文として発表した。第6に、内海麻利は、日本の地区計画とフランスの都市計画ローカルプラン（PLU）について、合意形成を要する制度的仕組みとその全国的運用状況を明らかにするとともに、日仏における地区計画とPLUの運用に関してアンケート調査を実施した。第7に、原島良成は、人口減少地域のダム建設計画をめぐる注目の訴訟に最高裁判決を題材に、抗告訴訟およびその出訴資格に注目して、合意形成主体の範囲決めについて検討を行った。第8に、嶋田暁文は、海士町を題材に、地域づくりをめぐる合意形成とそこでの自治体職員の役割についての論文を公刊した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理由は大きく分けて二つある。
一つは、本年度予定していた①調査の企画立案実施、②定例研究会の開催、③年次公開研究会の開催、④『基礎』段階の研究成果の公表という四つの作業がおおむね順調に進捗したからである。①については、内海麻利によるアンケート調査や、名和田是彦によるドイツでのヒアリング調査などを挙げることができる。また、②については、2016年6月5日、7月10日、10月16日、2017年1月29日に、計4回の研究会を開催した。研究メンバー間で相互に掘り下げることができ、単なるバラバラな研究の寄せ集めではない、研究会としての成果が見込めるようになってきた。③については、2017年2月19日に、饗庭伸先生（首都大学東京准教授）をお呼びし、「人口減少時代における都市計画・まちづくりの合意形成」をテーマに公開研究会を開催した。④については、後述の論文一覧に示されているように、各自がそれぞれに成果を発表している。
もう一つの理由は、出版に向けた詳細が固まったということによる。すなわち、法律文化社との話し合いにより、成果物としての単行本の出版の条件等が決まり、原稿提出締め切りなども設定されたことである。これによって、各メンバーの走行執筆の里程標が明示されたのは大きい。多忙な各メンバーに、実質的なエフォートを割いていただくようにすることが共同研究での肝であるが、そのめどが立ってきたのである。但し、敢えて言えば、出版情勢は厳しく、出版の条件交渉においては、必ずしも研究者側の意向が通るわけではなく、早期刊行という点から、かなり厳しい条件での妥結とならざるを得なかったのは否めない。しかしながら、研究成果を中途段階で公刊した上で、広く社会に発信し、さらに研究期間内にフィードバックする見通しが立ったことは、進捗管理としては順調だと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記の通り、成果物としての単行本の出版が事実上決まったことから、原稿の執筆に向けた作業を本格化する必要がある。第１に、法律文化社の編集者に、研究会にできるだけ参加していただくことにより、出版社側のニーズを踏まえつつ、より良い本づくりに向けた検討を行っていきたい。編集者が第一の読者という観点から指摘をもらえることは、研究の研磨に重要だと考えている。
第２に、研究全体を貫く背景要因（人口減少・経済衰退）と今一度共有するために、年度初期の定例研究会で報告・議論を予定している。各メンバーの草稿執筆において基本的な事項が共有することによって、後からかえって調整の労力が必要になることを避けるためである。
第３に、年度中盤からは、各人の研究成果ととりまとめるべく執筆に入る。その前提として、定例研究会において、各人の構想を発表し、相互に議論を深める必要がある。関連して第４に、その過程で必要になる追加調査については、年度内に早急に実施する必要がある。
それを踏まえて、第５に、年度末を目途に、各人の草稿完成を目指す。執筆に注力するため、本年度末の公開研究会は未定である。しかし、草稿の集まり度合いによっては、むしろ、草稿を外部の人に指導してもらうこともかねて、外部者を交えた研究会（但し、草稿段階なので非公開になるかもしれない）を行うこともできるかもしれない。
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