2015 Fiscal Year Annual Research Report
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15H01931
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
大西 裕 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90254375)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
品田 裕 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10226136)
中井 遼 立教大学, 法学部, 助教 (10546328)
藤村 直史 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (20551493)
西山 隆行 成蹊大学, 法学部, 教授 (30388756)
高橋 百合子 神戸大学, その他の研究科, 准教授 (30432553)
川中 豪 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 研究員 (40466066)
飯田 健 同志社大学, 法学部, 准教授 (50468873)
曽我 謙悟 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60261947)
河村 和徳 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (60306868)
伊藤 武 専修大学, 法学部, 教授 (70302784)
稲継 裕昭 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90289108)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 選挙管理 / 積極的投票権保障 / 選挙研究 / 行政学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、制度形成の国内・国際比較（制度形成パート）と、有権者・政治家の意識と制度の関係分析（有権者・政治家意識パート）、実験を中心とする調査（制度効果パート）に分けて実施する。前者一つは国際班、後者二つは国内班が担当する。
①制度形成パートでは、選挙法データの検討と海外現地調査をおこなった。すなわち、これまで収集した世界各国の選挙法データを活用しつつ、SVRsと選挙管理委員会の関係を分析し直し、平成28年度に向けて収集対象分野と方法を検討した。併せて、SVRs導入がEMBの組織・運用に与えた影響について、メキシコ、エストニア・ラトヴィア、アメリカ、英連邦諸国、西欧諸国を現地調査した。
②有権者・政治家意識パートでは、日本の選管データと全国市区町村選挙管理委員会に対するアンケート調査のデータを分析し直し、既に発見している選挙管理委員会のバリエーションとの関係を検討した。そのうえで、地方選管、首長、地方議員の関係を分析するための前提作業として熊本県、石川県、兵庫県などでそれぞれのアクターに対しインタビューをおこない、平成28年度に予定しているアンケート調査のための質問事項を精査した。
③制度効果パートでは、実験設計およびパイロット実験をおこなった。すなわち、平成27年度は選挙管理のあり方やその変化がもたらす情報伝達の変化が有権者の投票先選択に与える影響などを軸に試行実験をおこない、リサーチデザインを検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
制度形成パートの海外調査、有権者･政治家意識パートの現地調査及びパイロット調査、制度効果パートのパイロット実験いずれも所期の成果を上げ、平成28年度以降におこなう本調査への予備作業を適切に進めているため、このように判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
①制度形成パート：平成27年度の検討に基づき、SVRsと選挙管理委員会の関係を分析する。世界各国の選挙法データの変遷を収集する。収集事項を決定した上で、Massiccotti達に倣って収集する。
②有権者・政治家意識パート：平成27年度におこなった検討を受けて形成した質問票を基礎としてパイロット的なアンケート調査を実施する。第2のアプローチで述べたように、有権者は居住地によって積極的選挙権保障に対して異なるパーセプションを持っていると考えられるので、幾つかの自治体をサンプリングして実施する。このパイロット調査は韓国においてもおこなう。
③制度効果パート：平成27年度のパイロット実験で実験対象分野、被験者グループを選定した上で、本実験をおこなう。応募時点では、有権者は居住地によって積極的選挙権保障に対して異なるパーセプションを有していると仮定しているので、性格の異なる居住地から被験者を選択する必要がある。なお、実験は条件設定の違いにより適切な結果を生むとは限らないため、数次に分けておこなう必要がある。
加えて、実験以外のアプローチも実施する。平成28年度は参議院選挙が予定されているため、これにあわせて期日前投票の効果について調査する。具体的には、ＮＨＫなどの協力を得て期日前投票での投票者を対象に追跡調査を行ない、その後の情勢変化によって投票対象に変化が生じないかを調査する。
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