2018 Fiscal Year Annual Research Report
Research on Development and Effects of Substantive Voting Rights
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15H01931
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
品田 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10226136)
中井 遼 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (10546328)
藤村 直史 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (20551493)
西山 隆行 成蹊大学, 法学部, 教授 (30388756)
高橋 百合子 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (30432553)
川中 豪 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 研究センター長 (40466066)
飯田 健 同志社大学, 法学部, 教授 (50468873)
曽我 謙悟 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (60261947)
河村 和徳 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (60306868)
伊藤 武 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (70302784)
稲継 裕昭 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90289108)
松本 俊太 名城大学, 法学部, 教授 (90424944)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 選挙管理 / 積極的投票権保障 / 選挙研究 / 行政学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現在世界各国で電子投票、在外投票、期日前投票など有権者の投票権行使を積極的に保障する改革（積極的投票権保障、SVRs）が進められてるが、本研究は、その導入の条件、選挙管理機関に与える負荷や変化、有権者の投票行動に与える影響を調査、分析するものである。その分析のために、本研究は制度形成パート、有権者・政治家パート、制度効果パートの3つに分かれて調査を進めてきている。制度形成パートは国際班が担当し、有権者・政治家パートと制度効果パートは国内班が担当した。
制度形成パート：これまでの検討に基づき、選挙管理制度変更の原因とその効果について、各国・地域単位で検討を進めた。うち、東南アジア、東欧、アメリカ、イタリアについては論文を完成させ、政治学会年報に掲載した。また、在外投票と投票不正の関係について、在米メキシコ人に対する調査をおこない、現在英文査読誌に投稿中である。
有権者・政治家パート: 平成28年度におこなった全国市区町村選管調査の結果と、平成29年度におこなった有権者を対象としたアンケート調査の結果を分析し、その成果の一部を政治学会年報に掲載した。選管調査の結果は現在選挙時報に連載中である。まだ未分析のアクターである政治家に対しては、都道府県議会議員に対する全国調査をおこない、分析をおこなっている。
制度効果パート：平成28年度、参議院選挙時におこなったインターネット選挙のデータの分析結果を論文にし、政治学会年報に掲載した。期日前投票をおこなった有権者の方が当日投票をおこなった有権者より選挙後後悔が大きいことがわかり、選挙ガバナンスのあり方が投票結果に影響を与えていることが示された。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Book] 21世紀のメキシコ2019
Author(s)
星野妙子編、高橋百合子
Total Pages
254
Publisher
JETROアジア経済研究所
ISBN
ISBN978-4-258-04637-9
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