2017 Fiscal Year Annual Research Report
Proposals for economic and official statistics in the perspective of theoretical statistics and applications
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15H01943
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
山本 拓 一橋大学, 名誉教授 (50104716)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
国友 直人 明治大学, 政治経済学部, 特任教授 (10153313)
久保川 達也 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (20195499)
川崎 茂 日本大学, 経済学部, 教授 (40631304)
川崎 能典 統計数理研究所, モデリング研究系, 教授 (70249910)
土屋 隆裕 横浜市立大学, 国際総合科学部(八景キャンパス), 教授 (00270413)
星野 伸明 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (00313627)
宇南山 卓 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (20348840)
千木良 弘朗 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (30447122)
早川 和彦 広島大学, 社会科学研究科, 教授 (00508161)
金子 隆一 国立社会保障・人口問題研究所, 国立社会保障・人口問題研究所, 副所長 (30415814)
大森 裕浩 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (60251188)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 経済統計 / 政府統計 / 匿名化 / 標本調査 / 小地域統計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1. 本研究プロジェクト「経済統計・政府統計の理論と応用からの提言」では近年の日本経済・社会の理解にとってますます重要になっている経済統計・政府統計における重要課題について、主に統計学的な立場から技術的・制度的側面における問題を具体的に検討することを目的としている。多くの論文公刊と国際学会での研究報告が行われた。
2. 経済統計・政府統計の直接的話題に関しては、(1) 標本調査における回答時間からみた回答特性、(2) 個人消費関連統計の比較、(3) 貯蓄率における高齢化の影響、(4) 小地域統計の理論と応用、(5) 経済データ間の因果関係の計測、などについて新しい成果を得た。経済データの分析手法に関しては、(6) パネルデータモデルの統計的推論、(7) ファイナンス・データにおけるボラティリティーの計測法、などに関して多くの知見を得た。
3. 年度末に行われた研究コンファレンスでは、経済統計の作成者からは (1) サービス産業における価格と生産性の計測の問題点、経済統計の利用者からは (2) 住宅統計の問題点と住宅政策への影響、(3) 資産の統計に関して世代間移転推計の問題点、(4) 消費税増税をめぐる認識ラグとそのEBPM (Evidence Based Policy Making)への影響について、本プロジェクトのメンバーからは、(5) 世帯別の貯蓄率の問題、(6) 自記式標本調査における問題、などについて報告が行われた。
本研究コンファレンスの内容は、東京大学大学院経済学研究科付属・日本経済国際研究センター (CIRJE) 研究報告書シリーズの CIRJE-R-24「経済統計・政府統計の理論と応用 2018」として掲載した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究プロジェクトは、１２名のメンバーからなり、各メンバーの専門分野は経済統計・政府統計の様々な分野であるが、以下の「研究発表」で示されるように、多数の学術論文公刊ならびに研究報告（特に国際学会での研究報告）が行われ、概ね順調に進んだ。
年度末の研究コンファレンスでは、プロジェクト・メンバーを中心として、経済統計の作成者、ならびに経済統計・政府統計に密接した利用者の研究報告が行われ、メンバーを含めて多数の研究者（５０名前後）が参加し、各報告後には活発な議論が行われた。統計学研究者、政府統計関係者、経済統計・政府統計の利用者など三者が一堂に会して議論をする貴重な場を提供することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．今後は、これまでと同様に、経済統計・政府統計の作成時における課題を実際の作成者から、およびそれらの直接的利用者から実証分析の際に生じる問題についての情報収集を行い、プロジェクトのメンバーが研究上の示唆・刺激を受ける状況を推進していく。
２．各メンバーの専門分野については、 外部ならびにメンバー間の共同研究を奨励しつつ、平成29度に引き続き研究を進める。具体的な研究テーマとしては、(1)長期経済予測にとって主要な要因となる人口統計、ならびに人口移動の問題、(2)貯蓄率の評価と展望、(3)雇用情勢の変化の把握、(4)ＧＤＰ統計の精度向上のための改善策などの検討課題であり、より技術的・制度的側面では、(5)標本調査法の改善への方策、(6)匿名化問題の理論と個別統計における実際の問題、(7)小地域統計の理論と応用などである。また統計理論・計量的手法に関しては、(8)多次元データについてのパネル分析の応用、 (9)ファイナンス・データのボラティリティーの計測法、などの研究である。
３．これまで毎年度行って多くの成果を上げきた研究集会を平成30度末にも開催する予定である。そこでは、可能な限り外部からの経済統計・政府統計の作成者ならびに経済統計・政府統計の利用者を招いて、作成者、利用者、統計学研究者のさらなる積極的な交流を推進する。
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