2018 Fiscal Year Annual Research Report
Global Development of Education for Disaster Prevention in Adult and Community Education
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15H01985
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
野元 弘幸 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (70261873)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
手打 明敏 東京福祉大学, 教育学部, 教授 (00137845)
圓入 智仁 中村学園大学, 教育学部, 准教授 (00413617)
降旗 信一 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (00452946)
野村 卓 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (00507171)
山城 千秋 熊本大学, 大学院教育学研究科, 教授 (10346744)
小栗 有子 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 准教授 (10381138)
千葉 悦子 福島大学, 行政政策学類, 名誉教授 (30217244)
石井山 竜平 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (30304702)
荒井 文昭 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (40244404)
金 侖貞 首都大学東京, 人文科学研究科, 准教授 (40464557)
長澤 成次 千葉大学, 教育学部, 名誉教授 (50172523)
田中 治彦 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (50188322)
ハス ゲレル 首都大学東京, 人文科学研究科, 助教 (50720017)
西川 一弘 和歌山大学, 地域活性化総合センター, 准教授 (60516459)
岩橋 恵子 志學館大学, 法学部, 教授 (70248649)
槇石 多希子 仙台白百合女子大学, 人間学部, 教授 (80209402)
内田 純一 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 教授 (80380301)
上田 幸夫 日本体育大学, スポーツマネジメント学部, 教授 (90103564)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 社会教育 / 防災教育 / 防災学習 / 災害 / 東日本大震災 / ボーイスカウト / 先住民族 / ESD |
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| Outline of Annual Research Achievements |
以下の4つの課題に沿って、関連する研究を行った。
課題①「社会教育における防災教育の重要性と緊急性を実証する研究」では、北海道日高町、岩手県大船渡市、宮城県石巻市、仙台市、山元町、福島県いわき市・浜通り原発事故被災自治体、熊本県熊本市などでの公民館の被災状況・復興状況に関する調査を市民・自治体職員と連携しつつ行った。
課題②「被災想定地域における防災教育プログラムの開発と有効性に関する実証的研究」では、北海道東部での高校生が主体となる防災学習・防災訓練、首都圏では公民館と自治会の連携による防災講座の継続研究、和歌山では津波サミットへの参加外国人高校生と合同の鉄道防災の取り組みの研究を行い、具体的なプログラム開発を行った。
課題③「特別研究課題への取り組み」では、阪神淡路大震災時のボーイスカウトによる震災復興ボランティア活動に関する資料収集と聞き取り、北海道胆振東部地震での市民ボランティアによる復興支援の取り組みについて調査を行った。
課題④「海外の実践・研究との交流、研究成果の発信」では、ニュージーランド・タウランガ市防災担当・教育機関との共同研究を引き続き行った。現地職員との意見交換のほか、気象庁研究者と今後の英語による出版についての協議を行った。2018年12月には、NGO「国際成人教育協議会」のサンディ・モリソン会長 （ニュージーランド）と成人教育における防災教育に関する今後の世界規模でのネットワーク形成について協議を行った。
以上の研究と並行して、研究代表者野元弘幸が編著、分担者12名が執筆して『社会教育における防災教育の展開』（大学教育出版）を日本学術振興会の出版助成をもらい出版した。本書は東日本大震災や熊本地震の具体的な事例とデータに基づく研究成果の発表として、社会教育関係者から高い評価を受けている。また、教員免許更新講習などでテキストとして利用する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
19名による共同研究であるため、各研究者の諸条件により、研究の進捗状況についてややばらつきがあるが、全体としては順調に推移している。研究分担者は、北海道東部沖地震、三陸沖地震、首都直下型地震、南海トラフ地震など想定される地震に対して、各自の従来からの社会教育研究の課題に加えて、災害に向き合いながら研究を進めている。2019年度から始まった新しい教職課程のカリキュラムにおいて、学校安全・防災が必修の課題となり、本プロジェクトの研究分担者が担当する事例も出てきており、本研究の成果への期待も高まっている。
研究成果の発表にあたっては、まだ成果発表が少ない研究分担者がいるが、11名の分担研究者と研究協力者1名の12名で、学術図書『社会教育における防災教育の展開』に研究成果をまとめることができた。
グローバル展開という視点からは、ニュージーランドの成人教育研究者との共同研究が進んでおり、英語での共同出版を計画中である。また、2019年5月にスイス・ジュネーブで開催される国連国際防災戦略事務所主催の会議への参加を通じての国際的ネットワークづくりも進められる予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、全国各地で防災訓練・防災学習の必要性・重要性が高まっている。最終年度となる今年度は、5年間の研究成果をまとめて社会還元する予定である。学術図書としてまとめることはもちろんであるが、一般市民や教員・社会教育職員が手に取りやすく、実践に参考となるような形での市民向けの出版も考えている。すでに、こうした計画は研究分担者に伝えており、1年かけての作業とする予定である。
国際的には、ニュージーランドの成人教育研究者と共同で、英語での研究成果の出版を検討している。東日本大震災の教訓とそれを活かした実践とニュージーランドでの共同の取り組みを世界に向けて発信することで、本研究の成果を世界に還元する予定である。
また、2019年度から始まる新しい教員養成カリキュラムで、学校安全・防災が必修とされたことから、防災教育研究の成果の還元への期待が高まっている。教員や社会教育職員の養成・研修における防災教育について更なる研究を進める予定である。
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Research Products
(27 results)
