2017 Fiscal Year Annual Research Report
Development of risk communication model for food safety and requirements of profession
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15H02465
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
新山 陽子 立命館大学, 経済学部, 教授 (10172610)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高鳥毛 敏雄 関西大学, 社会安全学部, 教授 (20206775)
楠見 孝 京都大学, 教育学研究科, 教授 (70195444)
筒井 俊之 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 動物衛生研究部門, 研究領域長 (70391448)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | リスク知覚 / 放射性物質のリスク知覚 / リスクのイメージ想起 / 選択実験 / 買い控え行動 / 食事パターン分析 / 日仏食文化比較 / 食品安全プロフェッション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．食品を介した放射性物質に対する市民のリスク知覚は、想起されるイメージに影響されているが、日仏で市民のフォーカスグループ調査を行い、過去に記憶したイメージ（幼少時に雑誌や学校教育で記憶した原爆等の高線量被曝）であることが分かった。2017年度はフランスの結果をまとめ、3月のSRA-asia大会で発表した。
２．福島第一原発事故による食品放射線リスク認知のパネル調査を実施した（第8波調査）。市民のリスク認知と不安は，時間的推移と福島第一原発からの距離によって低下していた。子を持つ親は不安が高く，それが積極的情報収集を促進し，被災地産食品回避を促進していることがわかった。
３.福島産農産物に対する購買行動について、Web上で選択実験を実施し、コメに対する支払い意思額（WTP）を検証した。その結果、福島県産に不寛容な消費者は約30%であり、約70%は通常型消費者であることが分かり、集団を区別せずにWTPを測ると買い控えを過剰評価する可能性が示唆された。2017年度は結果を論文にまとめ、2018年7月の国際農業経済学会（IAAE）世界大会に発表申請し受理された（査読有）。
４.食生活調査の朝食・昼食・夕食の食事パターンを分析し、ある１食が主食単品型の場合は他も同じになりやすく、３食食べることに対する考え方と強い相関があることが分かった。結果を論文にまとめた。食事パターンがどのように選択されているか、意思決定プロセスモデルを作成し、消費者調査を行った。食事の社会的規範となる食文化の形成について日仏比較の枠組みを作成した。日仏の国際シンポジウムを実施し（6月）、フランス調査を実施した。
５.食品安全・衛生プロフェッションの確立のために欧州の高等専門教育の調査を実施してきたが、2017年度はとりまとめの議論を進めた。フードシステムの安定のためにパワーバランスの新たな分析方法の検討を進めた。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Journal Article] Does a major earthquake change job preferences and human values?2017
Author(s)
Oishi, S., Yagi, A., Komiya, A., Kohlbacher, F., Kusumi, T., & Ishi, K.
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Journal Title
European Journal of Personality
Volume: 31
Pages: 258-265
DOI
Peer Reviewed
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