2016 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on Public participation and Environmental Organization in Environmental Policy and suit of China
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15H02593
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
北川 秀樹 龍谷大学, 政策学部, 教授 (60360252)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
但見 亮 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (20367121)
櫻井 次郎 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (40362222)
相川 泰 公立鳥取環境大学, 経営学部, 准教授 (90412155)
知足 章宏 立命館大学, 国際関係学部, 非常勤講師 (90525156)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 環境法政策 / 公衆参加 / 環境保護組織 / 環境ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
4月に分担者、連携研究者が一堂に会した打ち合わせ会議を開催した。5月に韓国の環境政策に関する研究会、9月にベトナムの環境政策に関する研究会を開催し、招聘したゲストスピーカーからの報告を受け、各国の公衆参加と環境保護組織に関する特徴と課題について意見交換し、中国との比較分析を行った。また、9月に台湾に出張し環境法研究者、弁護士、環境NGO関係者にインタビューし環境政策における公衆参加の現状を把握した。3月に西安、成都に出張、研究者、環境NGOと環境活動の現状と課題を確認した。
11月、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスで開催された日本現代中国学会全国大会において、企画分科会「環境政策における市民参加とガバナンス」を主宰、政府主導か市民主導か、ガバナンスの改善にはいずれが優先されるへきかという点を中心に討議した。
当初、12月に上海市の大学において台湾の研究者を招聘して国際ワークショップを開催する予定であったが、直前にあった米国大統領の発言など国際情勢の変化により急きょ開催を中止、延期した。再度調整を行い、2017年11月4-5日、山東大学において同大学法学院との共催で「環境政策に関する国際ワークショップ」を開催した。日本側6人、中国側14人の研究者が参加、報告した。これにより習近平政権下の環境法政策の進展(厳罰化、情報公開など)と環境公益訴訟における検察官起訴案件の増加という特徴など、最新の知見を獲得した。
研究成果については、日本と中国の研究者の執筆を得て英文図書を出版した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定していた公衆参加と環境保護組織に関する現地調査の困難性は増しているが、中国側研究者の協力によりほぼ順調に推移している。延期したワークショップも順調に終了し、研究者や環境NGO関係者とのネットワークもさらに深化することができた。
延期したワークショップについては若干内容を修正したものの、大きな障害もなく順調に開催できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、中国での現地調査やインタビューを進めるとともに、他のアジア諸国(台湾、ベトナム等)との比較考察を進める。とりわけ環境公益訴訟、環境アセスメント、環境法政策の策定における環境NGO、住民の動向に留意する。
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