2016 Fiscal Year Annual Research Report
Dilemmas of African indigenous peoples and their future
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15H02598
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
市川 光雄 京都大学, アフリカ地域研究資料センター, 名誉教授 (50115789)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 大治 京都大学, アフリカ地域研究資料センター, 教授 (40242573)
安岡 宏和 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 准教授 (20449292)
分藤 大翼 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (70397579)
丸山 淳子 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (00444472)
八塚 春名 日本大学, 国際関係学部, 助教 (40596441)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地域研究 / 文化人類学 / 生態人類学 / 地域間比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
アフリカの先住民が直面する諸問題について比較し、地域ごとの特徴を明らかにするための調査を実施した。調査対象は、カメルーンのバカ及びバントゥ、タンザニアのサンダウェとハッザ、コンゴのバントゥ、ボツワナ及びナミビアのサンであり、各民族について1～2ヵ月程度の現地調査を実施したほか、先住民に関する文献資料を収集し、成果の発表をおこなった。
①「自然保護と先住民の文化・生活」の齟齬についてはカメルーン東部州において、自然保護と両立するものとして政府及び国際的NGOが推奨する非木材資源の商業化がもたらす住民間の格差などの社会的影響に関するデータを収集した。②「学校教育と文化の継承」について、カメルーンのバカを対象にした文化継承の調査をおこなうとともに、これまでに蓄積されたアフリカ先住民文化の画像資料約7000点の整理に着手した。③「経済発展と分配」について、カメルーン及びタンザニアにおいて、森林資源の商品化や観光事業等が先住民社会に生じさせている社会的問題に関する調査を実施した。④「土地・資源へのアクセスと政治参加」が孕む問題について、ボツワナ、ナミビア及びカメルーンにおいて、先住民による土地の権利主張やや森林資源の利用と管理をめぐる意志決定過程への参加状況など、環境と資源をめぐるガバナンスへの参加状況や政治的代表者の選出過程を調査した。⑤これらの調査に関する成果を第15回国際民族生物学会（ウガンダ）や国際人類学・民族学連合大会（クロアチア）などの国際会議やワークショップ、アフリカ学会、生態人類学会などの国内学会などにおいて発信した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度のカメルーンの調査では、当初計画に加えて、森林資源のガバナンスに対する先住民の参加状況の調査に着手することができた。タンザニアでもほぼ計画通りに調査を進めることができた。またボツワナでは、ポスト狩猟採集民であるサンが、土地に対する権利を獲得した一方で、その権利が従来からの移動生活や流動的な社会編成と矛盾することから、ディレンマを抱えている実態に迫るなど、当初計画よりも少し先に調査を進めることができた。コンゴ民主共和国での調査は同国の政情不安のためすこし遅れているが、他の地域における計画はおおむね順調に進んでいると考える。
平成28年度は、研究代表者の不測の罹病により、年度後半に計画していた現地調査を中止せざるを得なくなり、計画が若干遅れたが、その後、リハビリにつとめて翌年度前半には調査を再開することができた。自然保護と住民の生活・文化の保全、環境と資源をめぐるガバナンス等への参画、及び新しい経済的機会と従来の規範との齟齬などについては順調に調査が進んでいる一方で、学校教育が先住民文化に及ぼす影響などについてはやや進行が遅れているが、先住民文化に関する画像データベース化の取り組みが開始されるなど、当初計画よりも進んでいる部分もあり、計画はおおむね順調に進んでいると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
先住民の文化継承に関しては、28年度後半から国立民族学博物館と協力して、約7000点に及ぶ先住民文化の画像資料のデータベース化に取り組むことが決まったので、これに関する作業を進め、現地社会に還元する方策を考える。
自然保護と住民文化の保全、先住民文化の保全と画像資料の作成、経済的発展がもたらす社会的問題、土地や資源をめぐる意志決定過程への参画と従来の社会的慣行との齟齬などの課題についてはひきつづき調査を継続する。
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