2015 Fiscal Year Annual Research Report
Reconstitution of Society during Post-conflict Period: Case Studies in South Asia
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15H02599
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
藤倉 達郎 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (80419449)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 篤史 青山学院大学, 経営学部, 教授 (00286923)
湊 一樹 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター南アジア研究グループ, 研究員 (00450552)
田辺 明生 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (30262215)
山田 協太 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, その他 (40434980)
内山田 康 筑波大学, 人文社会系, 教授 (50344841)
山本 達也 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (70598656)
中村 沙絵 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 准教授 (80751205)
中溝 和弥 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (90596793)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 暴力 / 弔い / 記憶 / ネパール / スリランカ / インド / 文化人類学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、長年にわたる内戦を経験し、現在はポスト紛争期にあるネパールとスリランカ、そして宗教集団やカースト集団間の紛争を繰り返し経験してきたインドを事例にとり、大規模な暴力の後に社会がどのように再編されるのかをフィールドワークによって調査し、比較の視点から記述・分析することを目的にする。本研究では、ポスト紛争期において課題となる「記憶と弔い」「移行期の正義(transitional justice)」「復興と社会関係の再構築」という三つの問題系を文化政治的、社会的、法的、政治経済的諸側面から連関的・複合的に分析する。
2015年6月26日に京都大学で、キックオフのための第一回研究会を行った。この回においては研究代表者・分担者がネパール、インド、スリランカ各国の紛争／ポスト紛争状況の概況を報告し、分担者・研究協力者による基本的な情報共有を図った。また、研究実施におけるそれぞれの役割分担の確認とそれぞれの具体的調査計画について話し合いを行った。ここにおいて日本における東日本大震災・福島原発事故後の状況との比較の重要性についても議論を行なった。また「記憶と弔い」に関する議論が、単に「表象のポリティクス」の分析のレベルにとどまらないようにするための工夫が必要であるという合意が行われた。またバングラデシュも事例研究の対象とすることが提案された。ネパール、インド、スリランカ、フランス、福島等で個別の臨地調査が行われた。秋に西ネパールでの合同調査が予定されていたが、政治衝突にともなう外出禁止令の発令などがあり延期された。2016年春と夏に、研究代表者が西ネパールにおいて臨地調査を行なった。また、ネパール、インド、スリランカの現地研究協力者と日本の代表者・分担者が研究打合せを行い、今後の協力について話し合った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
南アジアにおける集団的暴力については、その原因や暴力経験の記述についての方法論的検討など多くの研究蓄積がある。しかし暴力紛争後の社会の再編について文化的・社会的・法的・政治経済的な視点から比較的かつ総合的に検討した研究はまだない。本研究は、紛争を社会再編の重要な契機と捉えることに特色がある。ポスト紛争という視点から現代南アジアの動態を検討することにより、2000年代以降の地域の社会変容を新たな視点から理解することとなる。研究会等における討論をつうじて、ポスト紛争研究のアプローチについてメンバー間での学際的議論が深まってきている。各分担者・協力者による臨地研究も活発に行われており、文献レビューを含めた概念の精緻化作業も進んでいる。また南アジアにいる現地カウンターパート研究者との間でも研究全体の方向性の理解の共有がなされ、さらなる共同研究についてより具体的な話し合いがなされている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後はこれまでの各自の事例研究の成果の発表と議論の深化のため、より多くの合同研究会、学会におけるセッションの企画、公開シンポジュウムを行っていく。また南アジアや日本における合同臨地調査の可能性をさらに探っていく。
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Research Products
(41 results)
