2017 Fiscal Year Annual Research Report
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15H02619
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
大塚 啓二郎 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 特命教授 (50145653)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村岡 里恵 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター, 社会科学領域, 任期付研究員 (00760753)
山内 慎子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (50583374)
松本 朋哉 小樽商科大学, 商学部, 教授 (80420305)
木島 陽子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (70401718)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 貧困解消 / 農村経済 / アフリカ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では東アフリカの農村経済の発展メカニズムを包括的に明らかにすることを目的に、これまで本プロジェクトの研究者を中心とする研究チームが推進してきた「RePEAT（Research on Poverty, Environment, and Agricultural Technology）プロジェクト」を継続・拡張して現地調査を行うこと及び、そこから得られるユニークなパネルデータを元に貧困削減・農村開発などの開発政策の策定に資する新しい知見を世界に発信して行くことを目指している。
H29年度の研究実施計画では主に、１）これまでに収集したデータを分析し査読付き国際学術雑誌への掲載を目指し論文を執筆すること、２）ケニアで２００４年から継続して対象としている家計の追跡インタビュー調査行うことを予定していた。
１）に関しては、収集した調査データの解析が進み、平成２９年に新たに１１本の論文が査読付き国際学術雑誌に掲載された。また幾つかの論文は投稿あるいはまとめの段階に入っている。引き続きこのペースでデータの分析、論文の執筆、国際学術雑誌への投稿を進める。２）に関しては平成２９年１２月から翌３月にかけ、在ナイロビの研究機関に委託し家計調査を実施した。調査対象地域は、ニヤンザ州、西部州の農村３６村で、調査対象家計は、地域の代表性を担保するために、２００４年から調査対象であったパネル調査家計に加え、ランダムサンプリングの手法を用いて新たに追加した。平成２８年の繰越予算で同時期に行った中部州、東部州、リフトバレー州の農村54村での家計調査と合わせると、計９０村約１３００家計の情報を収集した。平成３０年3月時点でデータのクリーニングをほぼ終え、データ解析の準備を整えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、東アフリカ農村の家計調査データに基づいた実証研究を行い、その成果を国際学術雑誌等に掲載し、研究結果を広く世界に発信していくことを目的としている。こうした目的に照らすと、達成度を評価する基準は、１）調査の実施状況、２）分析および研究の質と進捗状況、３）成果の発信状況の３点に集約されよう。まず、（１）に関しては、平成２８年度に実施予定していたケニアでの農村家系調査プロジェクトを翌年度に繰越すこととなったが、平成２９年度に仕切り直し、ほぼ当初計画通りに実施することができた。次に（２）に関しては、研究代表及び研究分担者が頻繁に連絡を取合い、随時、共同研究の進捗の確認及び新たな研究課題の提案等を行っている。また、本研究プロジェクトの研究者が中心となって開発経済学月例研究会を運営し（平成２９年度は政策研究大学院大学に於いて7回実施）、他機関の研究者との意見交換の場を設け、研究の質の向上を図った。最後に（３）に関しては、平成２９年度の本研究の研究代表者及び研究分担者が関わる学術的な成果物として、査読付き国際学術雑誌への論文の掲載実績は、１１本となっている。それらに加え、国際学雑誌への投稿中の論文も複数あり、近い将来それらの多くが掲載されることを期待される。以上の点からプロジェクト全体として概ね順調に進展しているといえよう。
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| Strategy for Future Research Activity |
本プロジェクトで計画していた現地調査は全てすでに完了した。平成３０年度は、これまでに収集したデータの分析及び論文の執筆を進めるとともに、その成果を国際学術雑誌等に掲載し、これまで以上に研究結果を広く世界に発信していくことに注力する。
平成３０年度、取り組む予定の研究課題について以下に述べる。１）ウガンダ北部は、反政府ゲリラの活動のために多くの住民が２０００年代半ばまで、難民キャンプでの生活を余儀なくされた。その後反政府ゲリラの活動が沈静化し、２０１０年頃までに住民の帰還が完了しているが、これまで大規模な調査は行われておらず、農村の生活の実態はよくわかっていなかった。本プロジェクトで収集した北部の２３村約３５０家計を含むデータを用いて、内戦が人々のリスク選好や主観的時間割引率にどのような影響を与えたか、そして投資や生産活動がどのように変化したかを分析する。２）同じ北部のデータを用いて、内戦終結後に頻発する隣人同士の土地係争の原因と、農業生産への影響を検証する。３）本研究チームがケニア・ウガンダで過去に収集した土壌検査のデータと家計調査データを組み合わせ、人口圧力の農業への効果、特に、土壌の劣化へ及ぼす影響と、劣化を食い止めるための土壌改良事業や集約的農業の促進効果及び、それらの農業生産への効果を検証する。４）ケニア・ウガンダの農村家計の約１５年間に渡る家族構成、生産、消費、投資活動の情報を捕捉した本プロジェクトのデータの特性を生かし、環境・技術の変化に伴う、家族形態の変容とそのメカニズムを検証する。
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