2016 Fiscal Year Annual Research Report
3.11後の市民のリスク対応行動と認知の構造，その変動に関する研究
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15H02868
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
村山 留美子 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (20280761)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内山 巌雄 公益財団法人ルイ・パストゥール医学研究センター, その他部局等, 研究員(移行) (20151897)
藤長 愛一郎 大阪産業大学, 工学部, 教授 (40455150)
岸川 洋紀 武庫川女子大学, 生活環境学部, 講師 (70469071)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | リスク認知 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は,市民の環境リスク対応とそれに係わる各種認知の現状と構造を明らかにし，特に福島第一原子力発電所後の新たな合意形成に係わるリスクコミュニケーションに資する情報収集を行うことである。
平成28年度は，全国の成人を対象とした，日本人全体のリスク事象に対する各種の認知と対応行動に係わる面接調査を実施し，単純集計により東日本大震災後の日本人のリスクに係わる認知の現状を明らかにすると共に，過去の調査結果との比較から認知等の変化について検討した。その結果，例えば，原子力発電所に係わるリスク認知は，震災前に比べ震災後に著しく高くなっており，震災後は震災後2～5年では殆ど変動はなく，震災後5年が経過しても認知は震災前の状況には戻っていないことなどを明らかにした。今後，これらの調査結果について詳細な解析を行っていく。
また，全国調査からは取得が難しい具体的なリスクへの対応行動とその問題点について明らかにするために，自主避難からの帰還者を含め，福島県内在住者等を対象とした質的なインタビュー調査を実施した。実際の日常的なリスク対応を行いながら生活している地域住民のリスクに対する認知や対応行動，それらが影響するコミュニティにおける様々な困難に関する現状を明らかにした。特に，震災後5年を目処にした被災者支援制度の変化や，子どもの就学などの都合により自主避難から帰還した住民に対しては，新たなリスクコミュニケーションや，受け入れ体制のあり方やを考慮する必要性もある状況が観察されており，継続的な調査が必要と思われる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請時の研究計画通りに進行しており，研究は順調である。ただし，復興支援・被災者支援等の変化に伴い，特に被災地域におけるインタビュー調査については対象者の属性や環境に変化が生じており，一部研究対象について再検討を行って調査を実施している。
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| Strategy for Future Research Activity |
申請時の研究計画に従い，研究を進める。
平成29年度は前年度までに行ってきた全国調査結果について解析を進めると共に，インタビュー調査の内容解析を行って，現在の日本人や被災地域住民のリスク認知や対応行動について明らかにしていく。
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