2017 Fiscal Year Annual Research Report
Public Perception and Attitude toward Environmental Risks after the Great East Japan Earthquake in Japan
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15H02868
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
村山 留美子 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (20280761)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内山 巌雄 公益財団法人ルイ・パストゥール医学研究センター, その他部局等, 研究員(移行) (20151897)
藤長 愛一郎 大阪産業大学, 工学部, 教授 (40455150)
岸川 洋紀 武庫川女子大学, 生活環境学部, 講師 (70469071)
渡邉 優香 (江副優香) 九州大学, 東アジア環境研究機構, 研究員 (80412542) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | リスク認知 / リスク対応行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は,市民の環境リスク対応とそれに係わる各種認知の現状と構造を明らかにし，特に福島第一原子力発電所後の新たな合意形成に係わるリスクコミュニケーションに資する情報収集を行うことである。平成29年度は，平成28年度に実施した，全国の成人を対象とした日本人全体のリスク事象に対する各種の認知と対応行動に係わる面接調査から得たデータについて，詳細解析を行った。その結果，例えば3.11の原発事故による個人や社会への影響については震災直後と比較して影響があるとの回答が減少していた一方，放射線に対する正しい知識を持っているとの回答，および放射線や原子力発電所の問題に対して情報収集行動をする割合はやや増加する傾向が認められることなどを把握した。また原発や放射線に対する知識が多く，生活との関連を意識し，恩恵を受けていると感じている回答者ほど情報の必要性を感じており，実際に情報を入手している情報も多いなど，リスクに関する認知と情報入手行動との関連が認められることを明らかにした。また，全国調査からは取得が難しい具体的なリスクへの対応行動とその問題点について明らかにするために，自主避難からの帰還者を含め，福島県内在住者等を対象とした質的なインタビュー調査を実施した。特に，震災後5年を目処にした被災者支援制度の変化や，子どもの就学などの都合により自主避難から帰還した住民については，新たに放射線や放射性物質，除染などについての一からのリスクコミュニケーションが必要な場合がある一方で，既に自治体などではそのような対応については既に受け入れ体制が乏しい場合もあり，受け入れ体制のあり方などを考慮する必要性もある状況が観察され，今後も継続的に対応が必要と思われる。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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