2015 Fiscal Year Annual Research Report
社会が支える森林管理を実現する手法開発のための基礎研究
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15H02871
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| Research Institution | The University of Shiga Prefecture |
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Principal Investigator |
高橋 卓也 滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (20336720)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松下 幸司 京都大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (90199787)
栗山 浩一 京都大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (50261334)
田中 勝也 滋賀大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (20397938)
宮崎 淳 創価大学, 法学部, 教授 (30267489)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 森林管理 / 環境支払い / PES / 共有林 / 森林認証 / 環境マーケティング / 経済実験 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
社会で支える森林管理の３つの手法に対応する、以下の３つのチームがそれぞれの手法について集中的に研究を行った。①疑似市場的な森林の環境サービス機能の契約販売、②地元の住民グループによる森林の多面的機能を取り込んだ森林管理、③地域材・森林認証材流通による地域森林管理支援、平成２７年度は、全体像の把握、調査対象の選定を主に行った。また、④経済実験を行うチームも立ち上げ経済実験の設計を開始した。
①疑似市場的な森林の環境サービス機能の契約販売、については、先行研究、事例の調査を行った。その結果、多数の売り手と多数の買い手が対する市場的な契約販売は数少なく、ワシントン大学の試みは、まれな事例であることが分かった。②地元の住民グループによる森林の多面的機能を取り込んだ森林管理、については滋賀県の3件の共有林管理事例について実態調査をおこなった。多くの場合に、補助金、土地の買い上げ、外部ボランティアといった外部の介入が重要な駆動力となっていることが分かった。③地域材・森林認証材流通による地域森林管理支援、については、間伐材紙運動の運営者側に聞き取り調査を行い、現在の取引き形態、数量的実態などについて把握した。④経済実験については、文献調査などの情報収集を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
期待していたような理想形が見つからないことがあった。とくに、①疑似市場的な森林の環境サービス機能の契約販売、については、多数の売り手と多数の買い手が対する「市場」的な取引きはまれであることが分かった。また、②地元の住民グループによる森林の多面的機能を取り込んだ森林管理、についても、当初は、地元の住民自身が多面的機能を評価し、経営資源を提供することを想定していたが、外部からの支援などの介入が大きな要因であることが分かった。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、それぞれの手法の理想形と思われる事例を探索するとともに、探索の範囲を広めて、たとえば市場とは違った相対的な環境サービス機能の契約販売、たとえば森林環境税、についても視野に入れるなどして、潜在的な可能性を探っていきたい。
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