2017 Fiscal Year Annual Research Report
Socially-supported forest management under different schemes
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15H02871
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| Research Institution | The University of Shiga Prefecture |
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Principal Investigator |
高橋 卓也 滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (20336720)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 勝也 滋賀大学, 環境総合研究センター, 教授 (20397938)
宮崎 淳 創価大学, 法学部, 教授 (30267489)
栗山 浩一 京都大学, 農学研究科, 教授 (50261334)
松下 幸司 京都大学, 農学研究科, 准教授 (90199787)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 環境支払い / 共有林 / 地域材認証 / 経済実験 / 水源地域保全条例 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
社会が支える森林管理の３つの手法に対応した3つのチームがそれぞれの手法について集中し、研究を遂行した。また、経済実験および法学的検討も行った。
①森林の環境サービス機能の契約販売については、森林所有者の意向を探るためアンケート調査（配布数327、回答数161）を実施し、基礎的分析を行った。その結果、滋賀県の森林所有者が平均的に選好するのは、林型では、針広混交林、長伐期施業、広葉樹転換、従来型の林業管理の順で、支払方式としては、奨励金、買い取り、の順であることが分かった。②地元の住民グループによる森林の多面的機能を取り込んだ森林管理については、滋賀県東近江市の先進的事例について、その取り組みの深化、市外への普及、その他の注目すべき事例の抽出を行った。面積拡大、里山保育などの展開が見られる。全国的な共有林管理の傾向を見るために、農林業センサス調査の個票データの分析を行い、所有名義による違いが発見できた。また、北米のコミュニティ林業の動向についての調査も行った。③木材流通による地域森林管理支援については、地域認証材による森林所有者への利益還元手法に関する検討を行った。現状では、地域認証材の流通による森林所有者への利益還元は確認できなかった。
経済実験により、違法材伐採を例として、生産者と消費者の行動が長期的にどのように推移するかを見た。短期的には、違法伐採の偽装により生産者は短期的には利益を得ることができるが、長期的には損失となるため、環境材利用が実現されることが分かった。長期的な売買による信頼構築で協力が実現されることが分かった。法学的分析として、水源森林の保全と保安林制度、さらには水源地域保全条例の制定の意義とその機能について検討した。同条例は、売買規制ではなく土地取引の可視化がその機能であることと保安林指定の推進規定は、水源地域の保全の目的に適合することが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
三つの手法に対応した3チームおよび経済実験ならびに法学的分析について予定していた調査、分析が実施され、また取りまとめの研究会が2018年2月に開催された。
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| Strategy for Future Research Activity |
社会が支える森林管理の三つの手法に対応した3チームがそれぞれの手法について集中して研究を遂行する。①疑似市場的な森林の環境サービス機能の契約販売については、欧米での取り組みや我が国での森林環境税の事例研究・統計分析を行い、その結果に基づき、日本での実現可能性を検討する。②地元の住民グループによる森林の多面的機能を取り込んだ森林管理については、国内および海外の事例の集積から、類型化およびモデルの抽出を行う。③地域材・森林認証材流通による地域森林管理支援については、木質バイオマス発電固定価格買い取り制度の影響について調査したうえで、これまでの調査事例の集積から、森林管理への還元の可能性について検討する。
2018年度は、3チームの知見の統合を継続する。すなわち、様々な比較指標（対象となる森林の特徴、対象となる多面的機能発現の度合い、価値連鎖（バリューチェーン）のなかでの価値配分、等）を基準として、3種類の森林管理手法を比較する。そして、それぞれの手法の特質、適用分野について検討を行う。さらに、複数の手法の組み合わせ、新たな手法の着想も試みる。経済実験の結果から、社会実装に向けた課題抽出を行う。法学的課題についても整理を行い、現実的な制度化への課題を明らかにしていく。
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Research Products
(7 results)
