2018 Fiscal Year Annual Research Report
Socially-supported forest management under different schemes
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15H02871
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| Research Institution | The University of Shiga Prefecture |
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Principal Investigator |
高橋 卓也 滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (20336720)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 勝也 滋賀大学, 環境総合研究センター, 教授 (20397938)
宮崎 淳 創価大学, 法学部, 教授 (30267489)
栗山 浩一 京都大学, 農学研究科, 教授 (50261334)
松下 幸司 京都大学, 農学研究科, 准教授 (90199787)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 環境支払い / 共有林 / 森林認証 / 地域材認証 / 木材流通 / 経済実験 / 新たな森林管理システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「社会が支える森林管理」各手法の特徴についての取りまとめをおこない、その成果を林業経済学会秋季大会のテーマ別セッションならびに行政実務者を交えた研究会で報告した。
以下、上記「研究会」で取り上げた手法ごとに見ていく。「地域コミュニティによる森林管理①入会林野の動向」では、全国的動向を公的統計の再集計で確認したうえで、法的手法による名義の統一、旧来の入会林野的管理の継続などの取組みについての事例研究を深めた。「地域コミュニティによる森林管理②獣害対策との統合」では、地域の森林政策への影響について分析を行った。「森林環境支払い」では、森林所有者の森林環境支払いに対する反応についてベスト・ワースト・スケーリングによるアンケート調査に基づき分析をし、その選好について明らかにした。「木材流通が支える森林管理」では、バイオマスエネルギー供給に際しての森林管理のための負担金の支払いシステムの経済的影響について解明を進めた。なお、経済実験班では、これまでの森林認証に関連した実験成果からの教訓を取りまとめた。法学的研究班では、2019年度より実施される森林経営管理制度について、法学的、実務的課題を明らかにした。
林業経済学会秋季大会のテーマ別セッションでは、同様の関心意識に基づく研究報告を募集し、本研究グループからの５報告に加えてグループ外からも５報告があった。グループ外からの報告のテーマは、それぞれ森林総合産業、地域づくり団体との協働（2件）、自治体の森林環境税事業、企業の森づくり活動であった。行政実務者を交えた研究会では、滋賀県および県内の町村の行政実務者約10名が参加し、新たな森林管理システムへの本研究の示唆について議論を行った。
これらの結果より、様々な比較指標（対象となる森林の特徴、対象となる多面的機能発現の度合い、価値連鎖のなかでの価値配分、等）を基準として森林管理手法を比較した。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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