2016 Fiscal Year Annual Research Report
地域環境汚染問題の解決過程に関する総合的研究‐福島原発事故問題を基軸に‐
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15H02872
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
藤川 賢 明治学院大学, 社会学部, 教授 (80308072)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
尾崎 寛直 東京経済大学, 経済学部, 准教授 (20385131)
堀畑 まなみ 桜美林大学, 総合科学系, 教授 (40348488)
土井 妙子 金沢大学, 学校教育系, 教授 (50447661)
片岡 直樹 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (60161056)
除本 理史 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 環境 / 放射能汚染 / 解決過程 / 地域社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の調査研究は、福島原発事故による避難指示が解除された区域における地域再建、および、国内外の地域放射能汚染解決課題の事例比較の２点を中心に進めた。
福島県内では2017年3月をめどに居住制限区域の指示が相次いで解除された。この月に行われた東日本大震災六周年追悼式における首相式辞は原発事故に言及せず、復興を強調するものだった。だが、実際に帰還する住民の数は少なく、とくに小中学校の前途についてはまだ見通しづらいものがある。さらに、こうした自治体では、原発関連の職場の喪失と農業への打撃などによって旧来の姿を取り戻すことが困難になっている。そのため、田園地帯に工業団地やソーラーパネルなどが出現するような光景もあり、地域の将来像をどうするか問われることになる。これら、新たな地域創建に向けた長期的課題に取り組むため、帰還後の村づくりが進んでいる川内村を中心に、地域間の比較などを含めた調査を進めている。
原子力・放射能に関する地域環境問題の解決には長い時間を要することが多い。その一例として、マーシャル諸島共和国での調査を行った。同国のビキニ環礁とエニウェトク環礁では、1946年から1958年にかけて67回に及ぶアメリカの原水爆実験が行われ、中でも最大規模だった1954年3月1日の「ブラボー実験」では、多数が被ばくした。他の実験を含めて、同国の被害はきわめて大きい。だが、現在に続く被害に対するアメリカの補償は不十分であり、マーシャルでは国を挙げてその是正や世界の核兵器廃絶を訴え続けている。「核の遺産」から「核の正義」へという、同国の主張について、研究を進めているところである。
このほかにもアメリカでは複数の放射能汚染地域があり、ハンフォードなどで地域再建計画が継続されている。原子力開発の歴史と地域再建の現状比較を視野に、調査準備を進めている。
発表論文等の研究業績は別記の通りである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
全体的に、おおむね計画通りに進んでいる。ただし、上記のように福島の避難指示対象地域では、国が帰還・復興を強調する一方で、現実の課題も多い。訴訟やＡＤＲに関しても、大規模なものほど時間を要している。性急な動きはかえって問題を大きくする可能性もあり、長期的な取り組みも必要である。そのためには、地域ごとの歴史や伝統文化などについての理解も求められる。地域や個人による状況の多様性も増しているので、それらをどのように追っていくのか研究計画としても見直していきたい。
関連して、いわゆる自主避難の人たちをめぐっても多様化が進んでおり、他方で、選択肢は減りつつある。そうした中で、とくに帰りたくても帰れない人、判断に迷う人の声にどう触れていくか、検討が求められる。
事例比較の枠組みも、別記研究業績のようにかつての公害問題と福島原発事故をつなぐ試みを示すことができた。今後は、地域環境汚染のなかでの放射能問題の特徴を明らかにするとともに、アメリカなど国外の事例との比較についても考えていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年度は、本研究計画の最終年度にあたるため、これまでの知見を整理しなおすとともに、今後の研究に向けて見通しも立てていきたい。
福島の避難・帰還地域では、上記のように状況が多様である。大きく分けると、事故以前も商工業が中心で事故後もイノベーションコースト構想が模索される海岸部と、農林業などを主体としてきた阿武隈地域との違い、比較的線量が低く帰還も先行した地域と、2017年3月を前に指示解除された自治体との違いが特徴的でもある。こうした差異に注目しながら、長期的な地域創建について調査の視点を考察していく。2017年度には訴訟・集団ＡＤＲに関してもいくつか大きな判決・和解案提示なども予定されており、それらの結果が地域に与える影響についても注意していく必要がある。
また、マーシャルやアメリカなどでの事例を踏まえて、地域環境問題の中での放射能問題の特徴について、検討していく。比較的低線量の放射能による健康リスクについては医・科学者の見解が大きく分かれる一方で、社会的な関心は高く、影響も大きい。さらに、軍事・国政・産業などとも深くかかわり、地域経済の動向とも直結している。情報が機密扱いにされやすいこともあって、当該地域においてきわめて重要な位置を占めながら、開かれた議論を展開しにくい。これは必ずしも日本の特徴ではなく、アメリカなどにも共通するし、国際的な議論でも似た傾向がある。その中で、地域ごとにどのような問題認識と解決過程が取られていったのか、歴史的な経緯を含めて見ていくことで、今後の議論に向けた知見を整理できるのではないか。
こうした方向性のためにも国際的・学際的な研究が重要である。グローバルな展開が盛んな平和学、人類学、地理学などによる先行研究を参照しながら、広く研究交流を目指していく。そのためにも、研究グループ内での分担と情報交流をより高めていきたい。
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