2015 Fiscal Year Annual Research Report
干潟再生事業における住民認識に根ざした新・環境コミュニケーションモデルの構築
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15H02873
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| Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
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Principal Investigator |
山下 博美 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 准教授 (90588881)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三上 直之 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (00422014)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 環境政策・環境社会システム / 環境正義 / 環境リスク・コミュニケーション / 自然再生 / 干潟 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、研究代表者らが行った日本、イギリス、オランダ、マレーシアの干潟再生事業直近住民のリスク・ベネフィット認識調査（科研費若手研究B：23710056）を空間的（事業直近住民から近隣住民）・時間的（直近住民の認識変化）に発展させ、①干潟再生事業に関する住民のリスク・ベネフィット・「公平性」の認識（受益圏・受苦圏の存在とその認識）、②時間経過と共に住民のリスク・ベネフィット認識を変化させている要因、及び③事業実施者の環境コミュニケーション実践と住民のリスク・ベネフィット・公平性認識の関連性を国際的に解明することである。これらの結果を通し、リスク・ベネフィット認識に配慮した包括的かつ住民に「公正」と判断される環境コミュニケーションを形づくる要素を整理、それらを体系化したモデルを構築し、現在進行中、及び将来の再生事業に提案する。
【平成27年度・1年目】以下の実施を行った。
スタートアップ会議、三重県志摩市・英虞湾調査年：研究計画最終調整、データ分析枠組み確定、研究紹介リーフレット作成、研究事業ウェブサイト開設、英虞湾における調査準備・実施・分析・執筆、調査現地報告・検討会、ラムサール条約会議関連学術会議（ウルグアイ・6月）発表、世界生態系再生学会（イギリス・9月）研究の早い段階で干潟再生セッションを主催し、今後の研究の分析方法論、理論面の問題点を洗い出す、東アジア環境社会学会発表（仙台・11月）、英虞湾データまとめ・年次レポート作成、論文1本提出
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究対象地域である三重県志摩市の方々のご協力により、順調に聞き取り調査、および質問表調査を完了することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、研究2年目として、一年目のデータをまとめながら海外サイトのデータ収集を行う。
A.研究計画作成：チーム会議をスカイプ、及び国内で集まり行う。これらの会議を通じて、平成28年度の研究計画の最終調整、データ分析枠組みの確定を行う。
B.平成27年度に英虞湾で集めた質問票データをまとめ初期分析した後、志摩市へフィードバックを行う。C.クアラグラ（マレーシア）における調査準備・実施・分析・執筆作業を現地研究協力者と共同しながら行う、D.スティアート（イギリス）のサイトにおける平成29年度の研究計画を立て、現地研究協力者と打ち合わせを行う。E.学会や学術会議にて、研究経過を発表、初期分析に対する助言を仰ぐ。
研究代表者は、上記の業務の全ての部分に携わる（統括・概念整理、サイトデータ収集・分析、再生活動団体・研究者との連携）。研究分担者は、干潟再生意思決定プロセスデータ収集・分析、リスク・コミュニケーション研究を行い、その他、研究作成へのアドバイス等、研究代表者に助言を与える。連携研究者は、研究計画全体や、研究手法・分析に対するアドバイスを行う。
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Research Products
(4 results)
